吉祥寺駅北口駐輪場売却問題~現市政が『市民不参加』で『一部の人間に都合がよい』市政運営の象徴


 吉祥寺駅北口駐輪場(以下、駐輪場)の売却問題の最大の問題の一つは、現市政が『市民不参加』で『一部の人間に都合がよい』ような市政運営をしたことです。

(*)駐輪場売却問題とは、武蔵野市は所有していた吉祥寺駅から歩いて徒歩1分の土地を、特定の民間企業に売却し、また、その民間企業が所有していた土地(駅から徒歩3分)を購入するという2つの土地取引が行われたことにより生じました。問題は、『市民不参加』であること、『違法』に特定の民間企業に駐輪場売却したこと、取引された土地の評価がその民間企業に有利であり武蔵野市にとって不利なものであった結果、武蔵野市の財産が損害を被ったことなどとして、土屋正忠元市長らが起こした住民監査請求において指摘されています。

 これまでも市民の皆様に知られにくい状況で、『一部の人間に都合がよい市政運営』が行われてきました。

 私が武蔵野市に強い問題意識を持ち議員を志したのは、このような市政運営が行われているためでした。
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 武蔵野市が『一部の人間に都合がよい』市政運営が行っている例としては、以下のようなものが挙げられます。


1.税金の使い方~外郭団体を含めた外部機関への支出が多い

 その一つが、『税金の使い方』です。

 武蔵野市はとても豊かな自治体ですが、その豊かさの多くを天下り先である外郭団体を含めた外部機関への委託費(物件費)や公共施設の建設費用等に投入してきました。市民の皆様の貴重な税金は、市民の皆様のためというよりも、『一部の人間に都合がよい』ように使われています。
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2.将来人口推計~本当に人口は増えるのか?

 もう一つが、武蔵野市の人口が増加し続けるという『将来人口推計』です。

 『将来人口推計』は、公共施設等の再整備等の計画などを含めた長期的な計画を策定して市政運営を行うための大変重要な基礎データになります。
 問題なのは、少子高齢化が進む中で、武蔵野市の人口は、現在の14.8万人から、『2048年には16.2万人には増加』するというものとなっています。

 しかし、この予想より将来の人口が見通しより少なくなったら、次のような問題が生じます。
 まず、税収は減ります。しかし、減少する税収ほど歳出(支出)を減らすことはできません。例えば、人口減少により税収が減っても、人件費や公共施設に関連する費用を人口減少に合わせて減らすことはできません。
 人口が推計した通りにならない場合は、未来において、市民の皆様に大きな負担を強いることになると予想されます。この「右肩上がりに人口が増加する」という将来人口推計は、楽観的すぎると私は考えます。未来の負担については、強い危機感を持たなければなりません。
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3.災害・危機に強い街づくり~市民の皆様が要望している政策は進められていない

 さらに、武蔵野市は「住民投票条例」のようなイデオロギー関連の政策を優先して推進しており、『市民の皆様が必要とする政策を進めていない』ことにあります。
 具体的には、市民の皆様が要望している『災害・危機に強い街づくり』について、災害・危機に強い街づくり』となるための具体的な新しい事業はここ何年もの間、進められていません
 防災・減災対策として、防災ラジオ、感震ブレーカー、防災アプリといったものを市民に提供する事業をする必要があるのではないか、と質問しても、「積極的に進める」という答弁は一度も聞いたことはありません。
また、吉祥寺駅南口や三鷹駅北口周辺の再整備が必要ですが、実現するのは、早くても2030年代の話として、現在進められています。
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4.吉祥寺駅北口駐輪場売却問題について

 住民投票条例駐輪場売却問題も、基本的に上述した問題と構造は同じです。『市民不参加』のもと、『一部の人間に都合がよい』市政運営が行われました。

 詳細については、今後、お知らせすることになると思いますが、この駐輪場売却に関連する取引について、土屋正忠元市長が請求人の一人として起こした住民監査請求では、以下の内容が問題であったと指摘しています。
・市民に対する説明会の翌日に駐輪場を売却するなど『市民不参加
・市民に対して十分な情報を開示しない『情報非開示
・駐輪場利用者の利便性が低下するという『公益性がない』行政行為を実行
・競争原理の働かない入札ではなく、『違法』『随意契約』を適用して、特定の民間企業に駐輪場を売却
・武蔵野市が購入した土地は「不当に高く」評価され、武蔵野市が売却した土地は「不当に低く」評価された結果、取引によって武蔵野市の財産が『9億9870万円の損害を被った

(*)なお、住民監査請求を起こすに当たっては、土屋元市長を含めた2名の請求人と自由民主・市民クラブの有志の議員と共に進めてきました。住民監査請求は棄却されましたが、8月25日までには訴訟を提起する予定としています。

 また、「(自治基本)条例に誠実に向かい合い、早い段階で市議会や市民に土地売却等の情報公開を実施していれば、市民の英知が反映され、損害発生が防げたものと思われる。」と指摘しています。
本当にその通りだと思います。

 まさに、この駐輪場売却問題は、「住民投票条例」と同様に、『市民不参加』のもと、『一部の人間に都合がよい』市政運営の象徴的なものです。


 『市民不参加』で『一部の人間に都合がよい』市政運営が継続すると、この先の次世代の負担がますます大きくなるだけです。
 この状況では、武蔵野市の明るい未来は展望できません。

 私は、武蔵野市の明るい未来と正義のためには、この駐輪場売却問題を「見過ごすことなく、しっかりと追及」しなくてはならないと思います。

 この問題の追及(周知活動)を通じて、一人でも多くの方に、武蔵野市政の問題を知っていただき、現市政がこのような市政運営を継続してもよいのかどうか判断をして頂きたいと考えています。

 市政に携わる関係者には、『一部の人間に都合がよい』市政運営ではなく、市民の皆様が本当に必要とする政策を推進する』市政運営を推進するように強く要望します。