武蔵野市議会議員、小林まさよし

いつも大変お世話になっております。

４月１日となり、新年度がスタートしました。
当面は大きな選挙は予定されていませんが、１年後の来年４月は統一地方選挙が控えております。
気持ちを新たに、人でも多くの皆さまと信頼関係を築けるよう、しっかりと活動してまいりたいと考えています。

皆様がご承知の通り、国際情勢が不安定な状況にあります。
日本においては、少子高齢化・人口減少という問題を抱えていますが、この問題に加えて、最近の国際情勢が金利上昇、円安、原油価格急騰などの金融市場に影響を及ぼしています。

学生時代に経済を専攻し、証券会社にて勤務していた経験からは、このような金融市場の変化が日本、そして、武蔵野市の未来における不確実性を増大させていることに強く懸念しています。

ご承知のことも多いと思いますが、今回は、市政ニュースというより、コラム的な視点から、上記の論点について、具体的なデータを踏まえて現状を整理した内容をお知らせしたいと思います。その上で、皆様と問題意識を共有することができれば幸いと存じます。

なお、以下の3点をもとに構成しています。
１． 日本が抱える課題～すでにピークを迎えた人口数、今後は加速する少子高齢化・人口減少

２． 国際情勢の不安定化に伴う円安、金利上昇、原油急騰など金融市場の変化～更なる物価・建設費高騰と不確実性の増大が懸念される

３． 高コスト状態にある武蔵野市は物価高騰の影響を受けやすい～増大する不確実性に対して危機感をもった行財政運営が求められる！

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１． 日本が抱える課題～すでにピークを迎えた人口数、今後は加速する少子高齢化・人口減少

　日本が抱える課題の一つは、少子高齢化・人口減少です。

　1945年の人口は7,215万人でしたが、2008年の人口が1億2,808万人とピークを迎え、2025年の人口は1億2,322万人と一時期より減少しています。そして、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」とします。）が2023年に公表した将来人口推計によると、今後は少子高齢化・人口減少が加速し、30年後の2056年には、現状より約2割の減少して1億人を下回る水準になると予想されています。

　最近でも、ムーバスの減便に象徴されるように、担い手不足が問題となっていますが、今後は、この担い手不足があらゆる分野で一層顕著になり、大きな社会課題として浮き彫りになっていくものと考えられます。​

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　なお、社人研の推計値では、出生数は減少すると推計されていますが、ここ数年の実績は、社人研が2023年に公表した推計値を下回っています。この先の出生数は、現在の推計値を下回る可能性が高いと推察されます。

　参考情報ですが、武蔵野市の学校改築事業で公表されている中学校生徒数の推計（武蔵野市推計。20年後の2045年までの期間。）では、下記の表のとおり、2038年以降はほぼ横ばいとされています。しかし、全国的に出生数が減少するという推計値・流れを踏まえると、個人的には、この推計値には違和感を持っています。将来的な武蔵野市の中学生の生徒数は、市の推計値を下回って減少する可能性が高いと考えています。私は、学校改築事業においても、その可能性を念頭に議論してもよいと考えています。

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２． 国際情勢の不安定化に伴う円安、金利上昇、原油急騰など金融市場の変化～更なる物価・建設費高騰と不確実性の増大が懸念される

　ロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギーや小麦などの資源価格が急騰し、国内では物価上昇が広範囲に及びました。不確実性の高まりから為替相場は大きく円安（図表１）に振れ、輸入品価格をさらに押し上げました。こうしたインフレ圧力の強まりを受け、物価安定を目的とする日銀は金融政策を転換し、利上げなどの影響もあり金利が上昇（図表２）する状況となりました。

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　さらに、イラン・中東情勢の緊迫化により、原油価格は3月以降急騰（図表３）しています。政府も対策を講じていますが、国際情勢の不安定さが続けば、円安と原油高が重なり、物価・建設費高騰が一段と進む可能性があると考えられます。
　なお、現在、景気が停滞しているにも関わらず、物価だけが上昇するというスタグフレーションの発生可能性が懸念されています。
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​３． 高コスト状態にある武蔵野市は物価高騰の影響を受けやすい～増大する不確実性に対して危機感をもった行財政運営が求められる！

　これまでに幾度かお知らせしているとおり、武蔵野市は豊かな自治体であるがゆえに、高コスト化が進んでいます。そのような状況で国際情勢の不安定化が、金利、為替、原油価格などへ影響を及ぼしている状況にあり、これまで以上の物価・建設費高騰が武蔵野市の財政を圧迫する可能性があります。

　また、インフレが加速すると、税収が増える部分もありますが、高コスト状態にある武蔵野市は、物価高騰すればするほど、その影響を他の自治体よりも大きく受けることになります。

　特に影響を受けるのは、公共施設の再整備に関する費用だと考えられます。武蔵野市は、市民一人当たり床面積においては、近隣自治体の1.4倍程度の公共施設を有しています。直近の見通しでは、30年間で4600億円を要するとしていますが、今後、この見通しを上回る可能性が高い状態にあるといえます。

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　先日お知らせした通りですが、今年3月に市が公表した長期財政シミュレーションでは、30年後に基金が枯渇しないという内容である一方、私は、下記の
① 市の将来人口推計値が下振れる可能性
② 公共施設の再整備費用などのコストの見通しがこの先上振れる可能性
③ 吉祥寺駅南口・三鷹駅北口再整備、上下水道関連などの大規模事業が織り込まれていないこと
といった下振れリスク・不確実性を指摘させていただいています。

　上述したように、昨今の国際情勢の不安定化や金融市場の変動が続く中で、特に②に関わる不確実性が一段と増している と強く感じています。これまでの主張と大きく変わるものではありませんが、改めて、これまで以上に不確実性の高まりに危機感をもって、更なる不確実性の増大にも備えた行財政運営が、武蔵野市には求められている環境になったと捉えています。

　今後も、未来を見据えつつ、魅力ある武蔵野市をつくり上げていくため、議会内外で上記について積極的に訴えてまいります。皆様にも武蔵野市の現状と課題についてご理解いただき、ご支援を賜れれば幸いに存じます。　

　なお、先日の討論では言及したのですが、多額の税金が投入される公共施設再整備に当たっては、市に優先順位をつけて対応することを要望しています。例えば、

・設置義務のある学校施設の改築や、市民の生命・安全に直結する施設の整備は最優先で進めるにしても
・そうではない施設については、一般論として、最低限の延命化、複合化、機能移転など、複数の選択肢を改めて検討すること

です。　市民生活に与える物価高騰がある状況も踏まえて、中長期的な武蔵野市の全体最適につながるような慎重な判断が求められます。

以　上

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。
昨日より予算特別委員会の審査が始まりました。

定点観測として、令和８年度予算の歳入、歳出の状況についてご報告いたします。
ここでは三鷹市と比較したものをご報告します。

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＜歳出について＞
①本市の歳入・歳出合計は942億円である。一方、三鷹市は923億円であり、人口は三鷹市が本市の約1.3倍であるにもかかわらず、財政規模は本市の方が大きい（図表1参照）。
また、物価高騰などの社会情勢の変化が顕在化して以降、歳出額は右肩上がりで増加し続けている。

　
②市民一人当たりの歳出額で比較すると、本市は63.7万円、三鷹市は48.5万円であり、その差は15.2万円となる。これは前年の12.5万円から大きく拡大している（図表2参照）。
この差を人口で換算すると、本市は三鷹市よりも約225億円（＝15.2万円×14.8万人）多くの税金を投入して市政運営を行うことになる。

　
③この差を生んでいる要因の一つが投資的経費である。令和8年度予算において、本市は135億円を予算計上しているのに対し、三鷹市は64億円と、本市の半分以下にとどまっている。
建設費が高騰している現在、本市が今後どのように公共施設の再整備を進めていくのかは、極めて重要な政策課題である。将来の財政負担を見据えれば、社会情勢が変化する前の令和4年度に公表された公共施設再整備計画のとおりに進めることについては、慎重に検討する姿勢が望ましいと考える。

＜歳入について＞
④本市は、担税力のある市民に支えられており、市町村の中でもトップ水準の財政基盤を有する自治体である。
令和8年度予算における市民一人当たりの市税額を見ると、本市は32.9万円であるのに対し、三鷹市は23.0万円であり、その差は9.9万円となっている。（図表３参照）
この差を人口で換算すると、本市は三鷹市よりも約147億円（＝9.9万円×14.8万人）多くの市税収入がある計算となる。
さらに、三鷹市との市民一人当たり市税の差は、年々拡大していることも確認される。

なお、本日の審査の中で、小美濃市長からは、拡大傾向にある市の財政状況を指摘する委員への答弁として、この状況に警戒感を示すコメントがありました。
この市長の発言については、私はポジティブに受け止めています。

社会情勢の変動が大きい現状、小美濃市長には、未来を見据えた持続可能な、次世代に負担を残すことのない行財政運営を行っていただくことを期待したいと思います。

以　上

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乱筆乱文をご容赦ください。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。

ここでは、3月2日に実施した一般質問に関連して『駐輪場売却問題』の概要等についてお知らせいたします。

※一般質問とは、議員が議案とは直接関係なく、市長に対して市が行う福祉、教育、インフラなど様々な事業について、現況や問題点、将来の方針などを幅広く質問するものです。武蔵野市では30分の質問時間が与えられています。

今回の一般質問では、主に次の2点を取り上げましたが、1についてお知らせします。
1．駐輪場売却問題の道義的問題と今後の市の対応について
2．将来人口推計について、市に問題意識を持ち、将来世代に責任を負う誠実な対応を求めることについて

赤字の部分だけでもご覧いただければ幸いです。

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1　駐輪場売却問題について

(1)損害賠償請求は棄却～しかし裁判の過程で明らかになった問題が市政を正すと信じる

　多くの皆様のご支援の下で進めてきた裁判では、残念ながら損害賠償請求は棄却される結果となりました。しかし、私は原告のサポートをさせていただく中で、情報公開請求を行ったり、様々な調査を行ったりしましたが、その過程で多くの問題点が明らかになりました。
　振り返ってみると、市としては、市民や議会が大きな問題意識を持って調査することはないだろうと考え、令和3年5月に議会へ報告しただけで取引を進めようとしたのではないかと思います。しかし、このような市の考え方や対応そのものが、市民や議会を軽視したものだったと指摘せざるを得ません。
　そのような中、善意ある市民の皆様が立ち上がり、陳情や住民監査請求、さらには住民訴訟を提起しました。残念ながら裁判所は請求を棄却する判断をしましたが、この一連の取り組みは、市政の問題を明らかにし、今後の市政を正していくことにつながるものと信じています。

(2)小美濃市政は反省を言葉にした～様々経緯はありますが、反省する姿勢を評価

　市に対して、本件について道義的責任をどのように考えているのかを問いただしたところ、
・「市民の中に誤解や不信感を生じさせてしまったことについては、そのような側面があるのだろうということを、しっかり反省しなければならないと考えている」
・「市民に不信や誤解を与える結果となった点については、道義的な責任の側面があることを真摯に受け止めている」
との答弁がありました。
　小美濃市政となり、これまで様々な経緯がありましたが、市が反省の言葉を述べたことについては、一定の評価に値すると考えています。
　上述したように、この住民訴訟を起こしたことにより、市政の問題が明らかになり、市政の正常化につながる契機になったと考えており、その意味で大きな意義があったと考えています。

(3)これまでの市の対応で問題と考えられる主な点について

　問題と考えられる点について、その一部を下記の通りご紹介します。

① 国の規則とは異なる対応～法的整理が十分だったのか？疑問が残る

　国は、随意契約で土地を代替地として売り払う場合、『土地収用法』の対象事業に限定しています。これは、道路や河川整備、廃棄物処理施設など、公益性が高く必要不可欠な事業に限るべきと考えられます。
　しかし武蔵野市は、土地収用法の対象外である『駐輪場建設事業』のために市有地を売却しました。また、市はこれまで議会で市が作成する要綱を法的根拠として説明しました。これらからは、十分な法的整理がなされていまま、議会や市民への説明を考えることなく話を進めたのではないかという疑問が残ります。

② 駐輪場の土地評価における問題点～レーサムが利益を得る結果に

　土地評価について、複数の問題が確認されているので、以下についてご紹介したいと思います。

ア）１者の不動産鑑定士による鑑定であるがゆえに低い価格で評価された可能性がある！

　市はたった１者の不動産鑑定士の評価のみで市が所有していた駐輪場の売却価格、そして、レーサムが所有していた土地の購入価格を決定しました。
　しかし、複数の不動産鑑定士の評価であれば、より高く売却できた可能性があります。実際に、原告側が依頼して裁判所に提出した2者の不動産鑑定士の鑑定結果は、いずれも市の鑑定結果より高い評価額を示しました。
　ちなみに、かつて武蔵野市は、土地評価に当たって、必ず２者以上の不動産鑑定士による評価をしてきました１者鑑定は今回が唯一のケースです。どのような結果になろうと、市は２者以上の評価をすべきであったと言えます。

イ）レーサムは駐輪場の土地取得により資産価値は倍増！市民からは利益供与ではないかという声も！

　レーサムは市の駐輪場を取得したことにより、駐輪場の隣地にあったレーサム所有の土地と一体地となりました。
　隣地三倍！という言葉もありますが、一体地となったことによって資産価値が増加したことから、レーサムがもともと保有していた土地（駐輪場の隣にあった土地）の評価額は、8.4億円から17.3億円へと２倍以上の上昇となりました。市民の中には、市が利益供与したのと同じではないかと指摘する声もあります。
　購入しただけで資産価値が2倍以上になるのだから、是が非でもレーサムは市の土地を欲しかったというのは間違いない、ということができると考えます。

ウ）市は根拠となるデータがないまま４％（約2,000万円）も高い評価でレーサムの土地を購入！

　市は、レーサムが所有していた土地を通常の評価より、市が依頼した１者の不動産鑑定に従って4％（約2000万円）も高く購入しましたが、財産価格審議会では、審議委員からなぜ４％も高く買うのかという点について、その根拠となる情報（収益還元法という手法などによって示される具体的な裏付けデータ）を入手する必要があると指摘されたことが議事録から確認されました。
　そのことについて市にその情報を入手したかどうかを尋ねると、市はその根拠となる情報を入手していなく、現時点でも所有していないことが明らかになっています。市は、審議委員の指摘に従うことなく、根拠がないまま４％（約2000万円）もの血税を支払って土地を購入したのです。

③駐輪場の移設は 市の利益の増進につながったのか～その理由について検討したことなどを確認できる資料は存在しない、市民からは損失だったとの声

　裁判所は、駅近くの駐輪場を売却して、駅から遠くなったところに駐輪場を建設したことが市の利益の増進につながったと判断しました。裁判所は判断の理由として、市が説明した
ア）駐輪場の大規模改修または移転の必要性
イ）歩行者の安全確保
ウ）消防団第2分団の敷地拡張の必要性
をそのまま受け入れたのです。

　しかし、上記のア）からウ）について、私が具体的な検討がなされたことを確認できる資料の開示を求めたところ、市からの回答は『情報不存在』でした。
　つまり、移転を検討したことが確認できる資料、駐輪場近辺で事故が何件発生したかなどが具体的にわかるデータ、市民や消防団関係者から消防団第二分団の敷地拡張を要望することが確認できる資料はないという回答だったのです。

　市民の中には、市が挙げた理由は後付けのものではないかとの指摘もあります。また、市民にとっては不便になり、利益の増進どころか損失だったと感じているという多くの声が届いています。

④ 市民説明会では協議中と説明しながらも翌日に売却～さらに、実は、売却決定後に建設委員会からの要望で市民説明会の開催を検討しはじめたということ

　令和3年10月27日に市は本件に関する説明会を開催しました。説明会では、市民からの質問に対して、「土地の売却は協議中」と答弁しました。

　しかしながら、市は、説明会の翌日（10月28日）に市長決裁の下で売却を決定しました。

　更に問題なのは、
・市がレーサムへの駐輪場の土地の売却を約束したのは令和3年8月17日
ですが、
・市民説明会の開催を検討し始めたのは同年9月16日の建設委員会での要望を受けてから
ということです。つまり、売却を決めた後に、説明会を開催するかどうかを検討したことになります。

　その意味では、同年10月27日に開催されたのは市民説明会というより、実質的には『事後報告会』だったといえます。市民にきちんと説明する意思があるのならば、売却する前に説明会を実施すべきでした。個人的には、市民に対して説明する意思がなかったとしか考えられません。
　また、これらの対応は、『市民を軽視』した対応であったと指摘せざるを得ないと考えています。

⑤ 規則変更によるレーサムへの配慮～市民からはなぜそこまでレーサムを優遇するのか？との声

　レーサムは、新たに建設する建物に求められる駐輪場の設置義務について、「建設費高騰により予算が厳しい」ということを理由に、市に対して「隔地駐輪(*)の距離の緩和」を要望しました。市はその要望を受け、規則を変更しました。
　市民の方からは、レーサムをなぜそこまで優遇したのか、という声が届いています。

(*)隔地駐輪とは、建築物やその敷地内に駐輪場を設置できない場合に、敷地外の一定距離内に設置される自転車駐輪場のことを言います。

⑥その他に確認されたこと： 売却した駐輪場のみ利用料金を値上げしていた事実など

　上記以外のその他について、どのようなものが問題として確認されたのかをお知らせします。

ア）レーサムに売却された駐輪場では、売却のための閉鎖するまでの半年間、利用料金が以前の100円から200円へ引き上げられました。
これまで武蔵野市で200円に引き上げられた駐輪場は、唯一、このレーサムに売却した駐輪場のみです。
利用された多くの方々が、レーサムに売却するために、利用実績を引き下げる必要があるから料金を引き上げたのだ、とおっしゃっています。

イ）また、市は、吉祥寺イーストエリアの駐輪台数が不足するという見通しに基づいて、駐輪台数減少に対応すべく駐輪場の集約などを検討したと説明しています。しかし、この土地取引に伴う駐輪場の廃止と開設の結果は、全体として駐輪台数は215台減少するという結果をもたらしています。
市民の方には、レーサムに売却するために、検討する理由をつくったのだ、という人もいます。

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本当は、もっと多くの問題点についてお知らせしたいのですが、、、、長くもなりますので、駐輪場売却問題について、裁判等を通じて明らかになった問題点の概要・認識について、以上のようにご報告いたします。

乱筆乱文をご容赦ください。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。
武蔵野市議会議員の小林まさよしです。

本日は、2月８日執行の衆議院議員選挙につきまして、
・多くの方からの温かいご支援の下、福田かおる代議士が『再選』いたしましたこと
・18選挙区及び武蔵野市における選挙結果概要
の2点についてご報告申し上げます。

昨日、選挙期間中の動向や結果を見た私の母が「武蔵野愛を感じた」と感想をLINEで知らせてきました。
温かく見守り応援いただいている皆さまと触れ合うたびに、私もその思いを強く実感しています。

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ところで、事前の情勢分析としては、福田かおる候補（当時）は前回の衆議院選挙（以下、「前回」とします。）において、松下玲子候補（当時）に対し2,182票差という僅差で勝利していましたが、

前回との違いとして、次の点が指摘されていました。

① 前回は逆風下での選挙であったのに対し、今回は高市人気を背景とした追い風が見込まれること（ポジティブ）

② 前回は共産党から候補者が立候補して『約18,000票』を獲得していたが、今回は立候補者がいないため、その票の多くが松下候補（当時）に流れる可能性があること（ネガティブ）

③ 公明党が中道革命連合の候補者である松下玲子候補（当時）を支援することにより、『15,000票』程度が松下候補に上積みされると見込まれていたこと（ネガティブ）

ポジティブな面、ネガティブな面はありましたが、ネガティブな面では３万票以上を取り返さなくてはいけなかった今回の選挙は、厳しい戦いになるのではないか、票を開けてみないとどうなるかわからない、との見方が事前にはありました。

ご報告する内容は以下の通りです。

　
１． サプライズ！　～　投開票とともに福田かおる候補（当時）に『圧倒的』な結果で『当確』

２． 東京第18区（武蔵野市、三鷹市、西東京市）選挙概要　～　福田かおる候補（当時）の再選！　松下玲子候補（当時）は落選！　前回よりも両者の票差は大きく拡大した

３． 今後について　～　来年4月の統一地方統一選挙で自民党勢の拡大を目指した活動を！候補者の更なる擁立は必須！

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１． サプライズ～投開票とともに福田かおる候補（当時）に『圧倒的』な結果で『当確』

　サプライズであったのは、20時の投票締め切り直後に『当確（当選確実）』が報じられたことです。出口調査や情勢調査に基づく予測とはいえ、開票率0％の段階で当確が出る、いわゆる「ゼロ打ち」は、予測が極めて確度の高い、いわば『圧倒的』な結果である場合にのみ起こるものとされています。

　そもそも18区は革新系が強い地域ではありましたが、武蔵野市においては、松下市政におけるイデオロギー最優先の住民投票条例や駐輪場売却問題などを通じて、私たちが松下市政（当時）の問題点を丁寧に周知してきたことにより、市民の間で革新市政に対する問題意識が着実に高まってきたと考えています。

　そうした土壌の上に、

・高市総理の政権運営に対する国民の判断に加えて
・福田かおる代議士がフットワーク軽く、議会内外で多様な活動を積み重ねてきたこと、特に、衆議院議員として活動した１年３か月の実績の違い

が、今回の『圧倒的な差による当確』につながったものと受け止めています。

　
２． 東京第18区（武蔵野市、三鷹市、西東京市）選挙概要～福田かおる候補（当時）の再選！松下玲子候補（当時）は落選！前回よりも両者の票差は大きく拡大した

(1) 投開票率～武蔵野市は前回対比で＋2.81ptの64.45％、関心の強さから降雪の影響は限定的に

　総務省によると、衆院選（小選挙区）の投票率は56.26％であり、前回の53.85％を2.41pt上回ったということです。降雪による投票率の低下が懸念されましたが、期日前投票者数が過去最多となり、影響は限定的だった模様です。

　武蔵野市における投票率ですが、前回の62.64％よりも2.81pt高い65.45％となりました。武蔵野市でも期日前投票は、前回の26,610票から32,934と1.23倍に増加したことが、投票率上昇した要因となりました。

　降雪の中ではありましたが、選挙への関心の強さが確認されました。

(2) 小選挙区の選挙結果概要

　東京第18区における選挙結果の概要ですが、福田かおる候補（当時）は三市合計で11万7,383票を獲得し、有効投票数の47.7％を占めました。前回選挙では9万9,002票であったことから、得票数を大きく伸ばした結果となりました。

　一方、松下玲子候補（当時）の得票数は6万9,722票でした。その結果、福田かおる候補（当時）との票差は47,611票へと、前回の2,182票差から大きく拡大しています。

　武蔵野市における選挙結果の概要ですが、福田かおる候補（当時）が3万9,251票を獲得し、有効投票数に占める割合は49.1％でした。これは、西東京市の47.1％、小金井市の47.0％と比較して、三市の中で最も高い割合となっています。

　松下玲子候補（当時）との票差は1万6,253票であり、前回の票差3,538票から大幅に拡大したといえます。なお、西東京市における票差は1万9,494票、小金井市における票差は1万1,914票であり、いずれの市においても票差が大きく拡大した結果となりました。

　この選挙結果は、高市政権に対する国民の評価が浸透したことの影響、および、福田かおる候補（当時）に対する評価が高まった証左であると受けてめております。

　なお、前回の選挙で比例復活した松下玲子候補（当時）は、今回、獲得票数に基づく惜敗率が比例復活の対象基準に達しなかったため、復活当選はならず落選となりました。

　
　

３． 比例代表選出～自民党は前回より2万票強を伸ばし、中道革命連合は3万票強減らした！

　比例代表選出の開票結果からは、以下の特徴が確認されました。

　前回と比較すると、自民党は票を伸ばしましたが、一方で、中道革命連合(*)は大きく票を減らすことになりました。

① 自由民主党は三市合計で８万79票を獲得、前回より2万2,176票上回る。

② 中道革命連合は三市合計で4万3,890票となり、前回(*)より3万8,106票を減らした。

③ チームみらいは三市合計で3万3,681票を獲得。消費税や社会保障負担、デジタル改革などの政策が独自の政策として差別化されたことにより、無党派層を中心に大きく票を伸ばした。

　(*)前回は、立憲民主党と公明党の合計

　　

　

４． 今後について来年4月の統一地方統一選挙で自民党勢の拡大を目指した活動を！候補者の更なる擁立は必須！

　今回の衆議院議員選挙は、物価高や賃上げ、安全保障、国際情勢の不安定化といった諸課題に対し、「現在の政権運営について国民の判断を仰ぐ」ものとして行われました。その結果として、高市政権に対し、国民から信任が与えられたものと受け止めています。

　地方議員ではありますが、「日本列島を強く、美しく」を掲げる高市総理のもと、その政策と理念をしっかりと支えられるよう、今後も活動を続けてまいりたいと考えています。

　また、来年4月には統一地方選挙が予定されています。これまで武蔵野市においては、住民投票条例の問題や駐輪場売却問題などを通じて、当時の市政の問題を周知し、地道に活動を積み重ねるということで耕し、種をまいてまいりました。その取り組みが、小美濃安弘市長や福田かおる衆議院議員の誕生という形で結実し、今回の選挙結果にあるように大きな花が咲くという結果につながったものと考えています。

　今後は、武蔵野市の未来におけるさらなる発展のため、党勢の拡大に一層努めてまいります。
　そのためには来年4月に控える次期統一地方選挙において、自民党の候補者の更なる擁立と全員当選を目指した活動を展開していくことが必須であると考えております。

　どうか皆さまにおかれましては、武蔵野市の未来のためにこれまで以上のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

（注）上記データは、正確なデータを提供するように心がけておりますが、不正確な場合があるかもしれません。その際は改めてご報告させていただくことになると思います。どうぞよろしくお願いします。

以　上

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武蔵野市議会議員
小林まさよし

＊乱筆乱文をご容赦願います。
＊＊自民党への入党希望、ポスター掲示、ポスティング等のご協力を頂ける方はご連絡いただけましたら幸いです。

こんにちは！

先日、令和6年度決算についての定点観測として、歳入の状況についてお知らせしましたが、本日は、【歳出の状況】について、確認されたことをお知らせしたいと思います。

歳出の状況のポイントは以下の通りです。

１．歳入額も過去最高の864億円！
２．主な増加要因は、①委託料の増加、②公共施設再整備費用の増加、③物価高騰対策としての給付金支給事業による増加
３．問題意識～進む高コスト化の財政運営
４．三鷹市よりも市民一人当たり歳出額は14.3万円も大きい！一年間で212億円（14.8万人×14.3万円）も三鷹市よりも多く税金を使っていると計算される
５．新しい評価：5年ぶりに「吉祥寺まちづくり基金」を積み増し（4億円）。小美濃市長の吉祥寺の再整備の意志の表れとして評価
６．新しい懸念事項：市債発行残高の増加と金利上昇がもたらす支払利息の増加（財政負担の増加）

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【歳出のポイント】

＜歳出の状況～歳入同様、過去最高額に！＞

１．歳出額も歳入に合わせて、右肩上がりに増加し続けてきました。令和6年度は令和５年度対比では102億円と大幅増となり、歳出額総額は過去最高の864億円となりました。

　

　

＜前年度との変動要因＞

２．前年度との主な変動要因を性質別に見ると、以下の通りとなっています。
　①物件費：主に外部機関への委託料の増加（+20億円）
　②投資的経費：老朽化した公共施設の再整備費用の増加（+67億円）
　③扶助費：主に物価高騰対策としての給付金支給事業が増加（+11億円）

　

＜注意事項・問題点～委託料を中心とした物件費の増加や投資的経費の増加による高コスト化が進む＞

3-1.注意すべきは上記２のうち、①の物件費の増加と②投資的経費の増加です。
これまでの傾向と変わりはありません。行財政改革により進展する高コスト化を抑制する必要があります。

3-2.①の《右肩上がりに増加する物件費》（下記表ご参照）については、システム構築等費用、クリーンセンター管理運営委託料の増加など物件費のうちの委託料の増加が主因となっています。

　

武蔵野市の財政運営における構造的な問題の一つは、武蔵野市の外部機関へ委託料が他の自治体よりも大きな水準にあることです。
そして委託料の大きさについては、武蔵野市には外郭団体が14もあるということが影響しています。外郭団体の統廃合についても検討していく必要があります。

また、この委託料には委託先の人件費が含まれるのですが、今後、人手不足やインフレが進めば進むほど、他の自治体よりも武蔵野市の財政負担が増加することなります。

安易に外部に委託することがないようにすることや事務事業の見直しなどによる行財政改革が武蔵野市には求められます。
また、有識者、コンサルティング業者などによる第三者による行財政改革委員会の設置が必要だと考えます。

3-2.②の《投資的経費の増加》についてですが、令和6年度は中学校改築事業、高齢者総合センターなどの工事費増加が影響しました。

武蔵野市の財政における構造的な問題のもう1つは、武蔵野市では老朽化した公共施設の大更新期に入っているのですが、他の自治体よりも公共施設を多く保有するために、老朽化のための再整備費用に多額の税金がかかることに加えて、建設費高騰の影響を大きく受けるというものです。

令和４年３月に公表された第２期公共施設総合管理計画の再整備費用は30年間で3000億円でしたが、直近の公共施設の建設費用と第２期の計画で見込まれた建設費用と比較すると現在は1.5倍以上であることから、計画通りに進めると30年間で4500億円を上回る水準が必要になると試算されます。
将来における財政負担増加がどのように市政に影響するのか懸念されます。

近隣自治体がどのくらい公共施設を持っているかということについてみてみると、上の表のとおり市民一人当たりの床面積で比較すると、武蔵野市は2.08㎡（計画値）と近隣自治体の1.4倍以上と明らかに大きい水準にあります。
老朽化した公共施設の再整備費用が大きく、また、建設費高騰の影響で財政負担が近隣自治体より大きな水準であるということがご認識いただけると思います。

現在、計画されている公共施設の再整備において多額の税金を投入する必要のある、保健センターの増築（35億円）や公会堂（31.5億円）の改修については、市民の皆様との意見交換を踏まえて、方針を決定すべきだと考えます。

下記表は、武蔵野市以外の近隣自治体の公共施設の再整備の状況について、各自治体の公共施設再整備計画の方針等をまとめたものですが、延床面積を縮減するために、例えば、長寿命化・集約化、学校を軸とした街づくりなどを行うとしています。

しかしながら、武蔵野市が令和4年3月に策定した第２期公共施設再整備計画は実質的に床面積を増やすことを容認する計画であり、縮減という方針を打ち出しませんでした。
新たに第３期公共施設再整備計画の策定に向けて、執行部は作業しているということですが、多くの公共施設を保有する武蔵野市において、今後の建設費高騰による公共施設の再整備等に関する財政負担の増加を考慮すると、これまでの公共施設を増やすという計画ではなく、削減するという目標・方針を策定するべきだと私は考えています。

＜市民一人当たり歳出額～1年間では三鷹市より212億円も多額の歳出額＞

４-1.令和6年度の市民一人当たり歳出額を見てみると、武蔵野市は58.3万円、三鷹市は44.0万円となっています。この差は14.3万円となっていて、市民14.8万人とすると、令和6年度において、武蔵野市は三鷹市よりも212億円（14.8万人×14.3万円）も多くの税金が投入されて行財政運営を行ったということになります。
なお、武蔵野市の市民一人当たり歳出額が三鷹市よりも圧倒的に大きいということと、市民一人当たり歳出額とともに拡大傾向にあるという懸念事項に変わりはありません。（下記表ご参照）
税収が大きくて財政的に全国でもトップ水準にある武蔵野市でありますが、増加傾向にある物件費や1.5倍以上になる見通しの公共施設等の建設費用で高コスト化が進んでいます。また、将来懸念される少子高齢化による税収減や社会保障費の増加を考慮すれば、10年後、20年後を見据えて無駄をなくした行財政改革を推進して将来に備えていく必要があると思料します。

 
4-2.令和6年度においては、三鷹市よりも1年間212億円も多くの支出をしたことになる武蔵野市ですが、どのような支出が多いのかを性質別にみてみると、以下の表の通りとなります。
その中で差が大きいのは、上記３でご覧いただいたように、物件費（三鷹市対比で+4.6万円）、投資的経費（+5.6万円）となっています。三鷹市との差の212億円のうち、武蔵野市は
・物件費に68億円（決算では193億円計上）
・投資的経費に83億円（決算では124億円計上）
も多額の税金を投入していることになります。

　　

＜その他：5年ぶり！吉祥寺まちづくり基金を4億円積み増し！＞

5-1.その他の中で特筆すべきは、私がこれまで議会で「吉祥寺の街づくりを推進するために必要なもの」として積み立てを要望してきた「吉祥寺まちづくり基金」が、今回4億円積み増された点であり、評価できると考えています。
この基金は松下市長時代以降、積み増しが行われなくなっていましたが、今回5年ぶりに再開されたことになります。これは、小美濃市長が吉祥寺の街づくりを推進していくという強い意志の表れであると受け止めています。

5-2.武蔵野市は今後、市債を発行（借金）して学校の建替えなどの公共施設の再整備を行っていく予定です。令和6年度の市債残高は約19億円増加して119億円になりました。
新しい懸念事項の一つは、今後、①金利上昇、②残高の増加による支払利息の増加が財政を圧迫することです。。​

だいぶ過ごしやすくなってまいりましたが、季節の変わり目ですので、どうぞお体にお気をつけてお過ごしください。

以　上

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乱筆乱文をご容赦願います。
引き続き、よろしくお願いします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

こんにちは！

いつも大変お世話になっております。
一般質問の概要等のご報告①に続きまして、

１．一般質問の概要
　⑴減税を含めた物価高騰対策
　⑵まちづくりに関する条例（葬祭場建設を含む）
　⑶吉祥寺大通り東自転車駐車場売却先の創業者逮捕に関する市の見解
　⑷公共施設等総合管理計画の計画策定延長

２．駐輪場売却問題裁判について

３．武蔵野プレイスの未利用会議室の勉強部屋としての開放

のうち、①でお知らせした１－⑴と、１－⑷を除いた内容について、以下の通り、ご報告したいと思います。

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１．一般質問の概要

⑵まちづくりに関する条例（葬祭場建設を含む）について

＜問題意識等概要＞

①吉祥寺東町のマンション建設においては「まちづくり条例の改正」の陳情が提出されています。
また、西久保における葬祭場建設において、近隣住民の方々は事業者との調整においてご苦労されたことが確認されています。

葬祭場については市に要望していた条例等の設置については、要綱を設置してくれたことについては感謝しているところです。

しかし、そもそもの問題としては事業者と近隣住民との間では、知識や経験などに大きな差があるにもかかわらず、事業者がただ行政手続きを合法的に進めれば、たとえ近隣住民の方々に要望等があっても　事業者がその要望を満たさなくても問題にならない状況になっていることにあると考えています。

後で紛争等が生じないようにするために、近隣住民の方々が知識や経験の差を打ち消すことのできるような内容となる近隣住民に寄り添った条例等が仕組みとして必要だと考えられます。

②2019年に公益社が吉祥寺本町３丁目に葬祭場を設置したのですが、疑問に感じるのは、なぜ葬祭場建設における近隣住民とのトラブル等が生じないようにすることを目的に葬祭場建設において、条例等の設置の必要性について検討しなかったのかということです。

③様々嫌悪施設と呼ばれるものがありますが、現在のまちづくり条例等によって事業者と近隣住民において紛争が生じうる可能性はないと考えてよいのか。精査する必要があるのではないか。

＜結論等概要＞

①市の答弁として次の内容を確認。吉祥寺の公益社はまちづくり条例の対象であったため、規模にかかわらない葬祭場建設等にかかる条例化の検討は見送ったが、社会の変化に対応して、様々な用途の建築が計画される可能性があり、紛争が生じないよう、きめ細やかな対応が必要であると考えている。

②そもそも公益社が建設されたときに、にしっかりと対応していれば、西久保における葬祭場建設において、事業者と近隣住民の方のトラブルはもっと小さなものだったと考えています。市側には、近隣住民と事業者の間で紛争になることがないように、必要ならば条例等の設置を検討することについて精査することを要望。

⑶吉祥寺大通り東自転車駐車場売却先の創業者逮捕に関する市の見解

＜問題意識＞

① 5月12日、武蔵野市が売却した吉祥寺大通り東自転車駐車場――以下、駐輪場とします――の売却先である株式会社レーサムの創業者が、薬物所持等の疑いで逮捕されたという報道がありました。市が取引した以前においても、この創業者については薬物所持の可能性について報道・記事がありました。

近隣住民の方と市の担当者が面談した際の議事録を見ると、市の担当者などに問題ないのかなど確認をとったものの、市がその問題をもみ消すような形で近隣住民を説き伏せているのが確認されています。

②問題の一つには、市が駐輪場を売却したことによって、少なくともレーサムが所有していた駐輪場の隣地の土地は正常価格で８億8,360万円であったものが、限定価格で17億8,750万という評価になることを、市の財産価格審議会が審議して、認めていたにも関わらず市が取引したということです。つまり、駐輪場を売却したことで、レーサムが所有していた駐輪場の隣地部分は、単独でもその土地価格が２倍となり、９億円以上の資産価値の向上が図られました。市民の方には、市が利益供与したのと同じではないかと言う人もいます。明らかに一民間企業を優遇するような取引をしたことは問題があったのではないか。

③レーサムの株価は、駐輪場を売却する前、下落し続けていましたが、市が駐輪場を売却した2021年10月28日の翌月11月には、最安値であった545円の株価が反転して、直近の株価は5,890円となりました。最安値からは10倍以上の株価となっています。

武蔵野市の駐輪場の取引後に株価が反転したこと、そして創業者は上昇した株価によって多額の売却益を得たということは事実として確認されます。上記②の駐輪場購入による資産価値向上が株価上昇の要因の一つとなり、逮捕につながるような薬物所持などの行為をもたらした可能性は否定することはできません。

④市のレーサムに対する信用調査に問題あったと考えるが、市はどのように考えているのか。

＜結論等概要＞

① 市の答弁は次のようなものでした。「（創業者が薬物所持等の可能性があるという）記事にあるような事実は一切ないことをヒアリングした」、「売却先は当時上場している企業であり、東京証券取引所の厳格な審査基準を満足していること、過去の報道についてヒアリングしてることから市は善管注意義務を怠ったとは認識していない」

②市は創業者の薬物所持等の噂があったのにもかかわらず目をつぶって、市民を説き伏せて強引に取引しました。そして、実際に創業者は逮捕されました。しかし、上記①にあるように、市がこのことについて問題意識を持っているという意識は感じられませんでした。

私からは、第三者の調査機関を使うべきだったということ、市が善管注意義務を怠っていないということについて問題があったのではないかということ、信用調査の在り方について規則が必要ではないかという意見を市側に伝えました。市がこのままこの不十分な調査対応を含めて駐輪場売却問題について何も反省することなく終わってはならないと考えています。

④私の方からは、市に対してこの取引において、少なくともこれまで議会で指摘されたこと全てについてしっかりと検証してほしいということを強く要望ました。

２．駐輪場売却問題の裁判について

駐輪場売却問題の裁判ですが、6月12日の高裁判決がでて、残念ながら棄却されました。これを受けて、土屋正忠元市長ら原告は上告しています。

判決内容については改めてご報告する機会を設けたいと思いますが、地裁が認めた「市長の裁量権の範囲の拡大」を踏襲するものだと考えています。

本来、市の財産を売却する際には競争入札と定めています。しかし、市は競争入札することなくいくつかの理由をつけて『随意契約』で駐輪場をレーサムに売却しました。

国の財産売却については、「駐輪場を建設するために国の土地を『随意契約』で売却することは認めない」という規則となっています。また、これまでの最高裁判決では公益性の高い「ごみ焼却施設建設」のためには『随意契約』することを認めています。

地裁・高裁の判決の特徴を考えると、上述したように「市長の裁量権の範囲の拡大」を認めるものになると考えますが、本当にこのようなことが認められていいのかということについては強い疑問を持たざるを得ません。国以外の地方自治体では、理由をつければ競争入札することなく、『随意契約』でその地方自治体の財産を「首長の裁量権の範囲内」として売却することを認める判例として残ることになります。

残念ながらこれまでの状況からは逆転勝訴の可能性が高いとは言えませんが、悪例となることがないような判断を最高裁には行っていただきたいと願うばかりです。

たとえどんな判決結果になろうと、松下前市長のもと武蔵野市が行った駐輪場売却については正義がなく、原告が起こした住民訴訟には正義があるものと私は考えています。

３．武蔵野プレイスの未利用会議室の開放について

武蔵野プレイスにおいて、未利用の会議室の開放を議会内外で要望してきました。

これは、中学生から夏休みや週末に勉強できる場所がもっと欲しいというニーズがあったことから要望してきたものですが、以下の写真のように、未利用の際に、プレイス三階にある会議室の座席開放が行われるようになりました。

この積極的な市の対応については評価し、感謝するところです。

昨日も武蔵野プレイスを利用しましたが、季節的にも多くの方が利用されていました。これからも多くの方が利用されると思いますが、会議室の座席開放がされている際には是非そちらもご利用ください。

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引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

こんにちは！
いつも大変お世話になっております。
本日の武蔵野市政ニュースは、昨日、「令和７年度第一回定例会」が閉会したことの御報告です。

定例会は年4回ありますが、この定例会では、令和7年度予算について審議され、昨日、本会議において予算案が可決されました。４月1日からこの予算に基づいての市政が運営されます。

以下、予算の概要等をお知らせします。

《概要》
〇評価する点

　令和７年度予算について評価できたのは、吉祥寺駅南口・三鷹駅北口の再整備、都営水道との統合、防犯カメラ等の設置事業推進、吉祥寺南病院の継承を含めた地域医療体制の維持・強化の方針などといった市民の皆様の命を守るための『安全安心の街づくり』が進んでいることです。

　松下市政で、私はこのような『安全安心の街づくり』の推進を要望していましたが、住民投票条例などのイデオロギーを最優先に労働力などのリソースが投入されて、要望に耳を傾けてもらえることなく先送りされる状態でした。

　松下前市長は関心がなかったという印象が強いところでありますが、小美濃市政になって、今その遅れを取り戻すべく前に進んでいる現状を高く評価しています。
　また、議会でも対話というよりも対立という関係が見られた松下市政と比べて、小美濃市長が対話をしようとしている点についても評価できると思います。

〇課題等

　一方、課題もあります。それは、武蔵野市の財政が膨張していることにあります。令和７年度の予算は880億円と過去最高の水準で、武蔵野市の市民一人当たりの歳出額は59.4万円となりました。三鷹市の市民一人当たり歳出額46.9万円と比較すると、差は12.5万円であり、人口14.8万人とすると、武蔵野市は三鷹市よりも1年間において185億円も多くの税金を投入して市政運営していると試算されます。

　武蔵野市は本当に豊かな自治体ではありますが、松下市政以前の18年間では多額の税金が必要となる街づくりを行わなかったため、浮いた税金を安易に、市の事業を外部機関に委託したり、公共施設を建設するなどして、高コスト化が進んできました。その結果、物件費や投資的経費に他の自治体より多額の税金を投入しなければならないコスト構造となってしまいました。

　問題は昨今の物価高騰、建設費高騰などの影響を受けて、その高コスト化が他自治体と比較しても予算を膨張させる形で顕在化していることです。

　この高スト化が進む現状を是正することなく行財政運営を進めたら、将来、次世代に大きな負担をもたらすことになると想定されます。そのようなことがないよう行財政改革をしっかりと進めていかなければなりません。

《討論での指摘事項等》
　昨日、予算について賛成か反対かという「賛否」を表明する前に、＜討論＞というものをして、予算についての意見を30分以内で表明できるのですが、私が行った＜討論＞において指摘した事項は以下の通りとなっています。

① 『市民不参加の行財政改革』から『市民参加の行財政改革』への取り組みを！
② 『事務事業の整理と削減』により担い手問題の軽減と街づくり等大規模事業の財源にという好循環を！
③ 『公共施設等総合管理計画の計画策定の延期⁉』議会と市民にメリットとデメリットの説明を！
④ 右肩上がりに増加し続ける『委託費（物件費）』についてのコスト・契約の精査を！
⑤ 『市民意識調査』を参考にして、市民の声に基づく優先順位を付けた市政運営を！
⑥ 『武蔵野東学園』の報道の実態調査に基づく学園への要請と生徒・児童・保護者への柔軟かつ丁寧な支援を！
⑦ 『葬祭場設置』に関する条例・要綱の設置により近隣住民と調和した街づくりを！
⑧ 子どもたちが「生きる力」を育むための『奨学金制度の設置』を！

上記の内容については、ご参考までに＜討論＞の原稿を↓の通りお知らせします。25分に亘って発言する文章なので、読みにくいことがあると思いますが、ご関心ある方はご一読ください。https://drive.google.com/file/d/1PMt_HsQ4z2U6yS6yhe4isOZuc5NwYevE/view?usp=sharing

《その他》

　＜討論＞の時間は30分以内と限られているため、評価する内容についても、問題を指摘する内容についてもすべてについて言及できません。
　言及できなかった内容で、大きな問題だと感じたのは、『担い手不足』の問題でした。

　将来的な市職員の『担い手不足』、現在のムーバスなど公共交通機関の減便などで確認される『担い手不足』、市内のコミセン、テンミリオンハウス、消防団などの地域活動における『担い手不足』などが問題となっています。

　コミセンについては要望していた手当の引き上げがあったころから、担い手不足の解消に期待しているところでありますが、この『構造的』な問題は顕著になっていくものと想定されます。

　本当に難しい問題ですが、できるだけ多くの市民の方がこの問題を共有して、解決に向けて少しでも協力できるような環境をつくるなど、先を見据えてできる対策は打っておく必要があると強く感じています。

《予算特別委員会で審議された内容について》
　5日間の予算特別委員会に置いてどのような議論がされたのかについてはXに投稿しています。
　下記のリンク先をご覧ください。

〇3月14日（金曜日）：総括及び人件費、歳入、議会費

https://twitter.com/kobayashi__masa/status/1900501758411260345

〇3月17日（月曜日）：総務費

https://twitter.com/kobayashi__masa/status/1901592221025177679

〇3月19日（水曜日）：民生費、衛生費

https://x.com/kobayashi__masa/status/1902322555752722482

〇3月21日（金曜日）：労働費・農業費・商工費、土木費、消防費

https://x.com/kobayashi__masa/status/1903092289964216358

〇3月24日（月曜日）：教育費、公債費・諸支出金・予備費、3特別会計、水道事業会計

https://x.com/kobayashi__masa/status/1904131784453083391

以上、取り急ぎ、ご報告します。

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今朝は雨が降りましたが暖かくなり、桜が咲き始めましたね。
3月30日は、「武蔵野桜まつり」が開催されます。
ぜひ足をお運びいただき、楽しんでいただければと思います。
私も11時過ぎには会場に行く予定としています。

第33回武蔵野桜まつり｜武蔵野市公式ホームページ

乱筆、乱文ご容赦ください。
引き続きよろしくお願いします

武蔵野市議会議員
小林まさよし