武蔵野市議会議員、小林まさよし

こんにちは！

先日、令和6年度決算についての定点観測として、歳入の状況についてお知らせしましたが、本日は、【歳出の状況】について、確認されたことをお知らせしたいと思います。

歳出の状況のポイントは以下の通りです。

１．歳入額も過去最高の864億円！
２．主な増加要因は、①委託料の増加、②公共施設再整備費用の増加、③物価高騰対策としての給付金支給事業による増加
３．問題意識～進む高コスト化の財政運営
４．三鷹市よりも市民一人当たり歳出額は14.3万円も大きい！一年間で212億円（14.8万人×14.3万円）も三鷹市よりも多く税金を使っていると計算される
５．新しい評価：5年ぶりに「吉祥寺まちづくり基金」を積み増し（4億円）。小美濃市長の吉祥寺の再整備の意志の表れとして評価
６．新しい懸念事項：市債発行残高の増加と金利上昇がもたらす支払利息の増加（財政負担の増加）

ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【歳出のポイント】

＜歳出の状況～歳入同様、過去最高額に！＞

１．歳出額も歳入に合わせて、右肩上がりに増加し続けてきました。令和6年度は令和５年度対比では102億円と大幅増となり、歳出額総額は過去最高の864億円となりました。

　

　

＜前年度との変動要因＞

２．前年度との主な変動要因を性質別に見ると、以下の通りとなっています。
　①物件費：主に外部機関への委託料の増加（+20億円）
　②投資的経費：老朽化した公共施設の再整備費用の増加（+67億円）
　③扶助費：主に物価高騰対策としての給付金支給事業が増加（+11億円）

　

＜注意事項・問題点～委託料を中心とした物件費の増加や投資的経費の増加による高コスト化が進む＞

3-1.注意すべきは上記２のうち、①の物件費の増加と②投資的経費の増加です。
これまでの傾向と変わりはありません。行財政改革により進展する高コスト化を抑制する必要があります。

3-2.①の《右肩上がりに増加する物件費》（下記表ご参照）については、システム構築等費用、クリーンセンター管理運営委託料の増加など物件費のうちの委託料の増加が主因となっています。

　

武蔵野市の財政運営における構造的な問題の一つは、武蔵野市の外部機関へ委託料が他の自治体よりも大きな水準にあることです。
そして委託料の大きさについては、武蔵野市には外郭団体が14もあるということが影響しています。外郭団体の統廃合についても検討していく必要があります。

また、この委託料には委託先の人件費が含まれるのですが、今後、人手不足やインフレが進めば進むほど、他の自治体よりも武蔵野市の財政負担が増加することなります。

安易に外部に委託することがないようにすることや事務事業の見直しなどによる行財政改革が武蔵野市には求められます。
また、有識者、コンサルティング業者などによる第三者による行財政改革委員会の設置が必要だと考えます。

3-2.②の《投資的経費の増加》についてですが、令和6年度は中学校改築事業、高齢者総合センターなどの工事費増加が影響しました。

武蔵野市の財政における構造的な問題のもう1つは、武蔵野市では老朽化した公共施設の大更新期に入っているのですが、他の自治体よりも公共施設を多く保有するために、老朽化のための再整備費用に多額の税金がかかることに加えて、建設費高騰の影響を大きく受けるというものです。

令和４年３月に公表された第２期公共施設総合管理計画の再整備費用は30年間で3000億円でしたが、直近の公共施設の建設費用と第２期の計画で見込まれた建設費用と比較すると現在は1.5倍以上であることから、計画通りに進めると30年間で4500億円を上回る水準が必要になると試算されます。
将来における財政負担増加がどのように市政に影響するのか懸念されます。

近隣自治体がどのくらい公共施設を持っているかということについてみてみると、上の表のとおり市民一人当たりの床面積で比較すると、武蔵野市は2.08㎡（計画値）と近隣自治体の1.4倍以上と明らかに大きい水準にあります。
老朽化した公共施設の再整備費用が大きく、また、建設費高騰の影響で財政負担が近隣自治体より大きな水準であるということがご認識いただけると思います。

現在、計画されている公共施設の再整備において多額の税金を投入する必要のある、保健センターの増築（35億円）や公会堂（31.5億円）の改修については、市民の皆様との意見交換を踏まえて、方針を決定すべきだと考えます。

下記表は、武蔵野市以外の近隣自治体の公共施設の再整備の状況について、各自治体の公共施設再整備計画の方針等をまとめたものですが、延床面積を縮減するために、例えば、長寿命化・集約化、学校を軸とした街づくりなどを行うとしています。

しかしながら、武蔵野市が令和4年3月に策定した第２期公共施設再整備計画は実質的に床面積を増やすことを容認する計画であり、縮減という方針を打ち出しませんでした。
新たに第３期公共施設再整備計画の策定に向けて、執行部は作業しているということですが、多くの公共施設を保有する武蔵野市において、今後の建設費高騰による公共施設の再整備等に関する財政負担の増加を考慮すると、これまでの公共施設を増やすという計画ではなく、削減するという目標・方針を策定するべきだと私は考えています。

＜市民一人当たり歳出額～1年間では三鷹市より212億円も多額の歳出額＞

４-1.令和6年度の市民一人当たり歳出額を見てみると、武蔵野市は58.3万円、三鷹市は44.0万円となっています。この差は14.3万円となっていて、市民14.8万人とすると、令和6年度において、武蔵野市は三鷹市よりも212億円（14.8万人×14.3万円）も多くの税金が投入されて行財政運営を行ったということになります。
なお、武蔵野市の市民一人当たり歳出額が三鷹市よりも圧倒的に大きいということと、市民一人当たり歳出額とともに拡大傾向にあるという懸念事項に変わりはありません。（下記表ご参照）
税収が大きくて財政的に全国でもトップ水準にある武蔵野市でありますが、増加傾向にある物件費や1.5倍以上になる見通しの公共施設等の建設費用で高コスト化が進んでいます。また、将来懸念される少子高齢化による税収減や社会保障費の増加を考慮すれば、10年後、20年後を見据えて無駄をなくした行財政改革を推進して将来に備えていく必要があると思料します。

 
4-2.令和6年度においては、三鷹市よりも1年間212億円も多くの支出をしたことになる武蔵野市ですが、どのような支出が多いのかを性質別にみてみると、以下の表の通りとなります。
その中で差が大きいのは、上記３でご覧いただいたように、物件費（三鷹市対比で+4.6万円）、投資的経費（+5.6万円）となっています。三鷹市との差の212億円のうち、武蔵野市は
・物件費に68億円（決算では193億円計上）
・投資的経費に83億円（決算では124億円計上）
も多額の税金を投入していることになります。

　　

＜その他：5年ぶり！吉祥寺まちづくり基金を4億円積み増し！＞

5-1.その他の中で特筆すべきは、私がこれまで議会で「吉祥寺の街づくりを推進するために必要なもの」として積み立てを要望してきた「吉祥寺まちづくり基金」が、今回4億円積み増された点であり、評価できると考えています。
この基金は松下市長時代以降、積み増しが行われなくなっていましたが、今回5年ぶりに再開されたことになります。これは、小美濃市長が吉祥寺の街づくりを推進していくという強い意志の表れであると受け止めています。

5-2.武蔵野市は今後、市債を発行（借金）して学校の建替えなどの公共施設の再整備を行っていく予定です。令和6年度の市債残高は約19億円増加して119億円になりました。
新しい懸念事項の一つは、今後、①金利上昇、②残高の増加による支払利息の増加が財政を圧迫することです。。​

だいぶ過ごしやすくなってまいりましたが、季節の変わり目ですので、どうぞお体にお気をつけてお過ごしください。

以　上

ー－－－－－－－－－－－－

乱筆乱文をご容赦願います。
引き続き、よろしくお願いします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。
武蔵野市議会議員の小林まさよしです。

令和6年度決算の歳入や歳出の状況などについて、定点観測として確認したことをお知らせします。

何回かに分けてお知らせすることになると思いますが、今回は、【歳入の状況】についてまとめましたのでお知らせします。

ポイントは以下の通りです
１．過去最高の歳入額907億円、前年対比+113億円
２．歳入増加の主な要因は、①市税収入増、②基金取崩、③市債発行増
３．問題意識～建設費高騰による財政負担増加
４．市民一人当たり市税は31.0万円と前年より上昇。三鷹市対比では＋9.1万円
５．その他の特長：ふるさと応援寄附が6.2億円に

ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【歳入の状況】

＜歳入の状況～過去最高額＞
１．歳入額はこれまで右肩上がりに増加し続けてきましたが、令和５年度対比では113億円と大幅増。歳入額総額は過去最高の907億円となりました。

　

＜前年度との変動要因＞
２．歳入が増加した要因を確認すると、主なものとして以下が挙げられます。
　　①市税収入の増加（+12.3億円）
　　②基金取崩に伴う繰入金の増加（＋36.5億円）
　　③学校建設のために発行された市債の増加（+30億円）

　

＜注意事項・問題点～公共施設等建設のための基金取崩や市債発行が増加＞
３-1．市税収入が増加しているのも事実ですが、注意すべきは、歳入増加といっても、これまで蓄えてきた基金を取崩したり、いわゆる借金である市債が増加したことから収入（歳入）として認識したという影響が大きいということです。
具体的には、建設費高騰のさなか、学校等公共施設建設のために多額の税金が投入されることになり、その財源として基金取崩の増加や市債発行が増加したことによります。これまで、このような多額の基金の取り崩しや市債の増加はありませんでした。
　

３-2．建設費高騰の影響としては、これまでの実績や市の報告から、建設費高騰によって令和4年3月に公表された第2期公共施設等総合管理計画対比で少なくとも1.5倍以上になると推察されます。当時の計画では公共施設等の再整備費用に30年間で3000億円と見込んでいたので、このままではこの先30年間で少なくとも4500億円以上の税金が必要になると考えられます。この30年間で1500億円以上の財政負担が増えるということは大きな問題です。
現在の建設費高騰が市の財政に与える影響大きく、平時ではなく『有事の事態』と捉えて対応するべきだと考えます。
（最近の市の報告では、平米単価の変化は1.5倍にとどまらず、例えば、保健センターのように㎡単価が2倍近くなっているものが散見されます。1500億円で済まない可能性も十分あります。）
　

3-3．問題意識には、『有事の事態』といえるこの財政負担の増加について、どこまで市民の皆様が知っているのかということがあります。
今後財政負担が増加する公共施設等の建設計画については、重要性を考えると、市と議会だけではなく、自治基本条例に従って、市と議会と市民の間で、情報共有、市民参加、協働での検討・協議が必要であると考えます。
現時点では、今後の財政負担の増加の可能性について多くの市民の方が知らないと思います。
どの施設が本当に必要なのか、また、状況によっては、各市施設の建設計画を見直すことが必要なのかなどについて全市的に検討・協議することが求められると考えます。
＊建設費高騰の影響を受けて、中野サンプラザ、小金井市新市庁舎、松戸市庁舎など、建設計画を白紙とする公共施設は少なくありません。

なお、以下表は、建設・改築等に多額の費用を必要とする主な公共施設ですが、保健センター（増築部分）や武蔵野公会堂（改修）についてみると㎡単価が100万円を超えています。
これらについては、将来を見据えて、また、財政的な観点を踏まえて、特に検討・協議する必要がある施設だと考えます。
　　

《ご参考：多額の建設・改修費用を必要とする主な公共施設の情報（一部推計値）》

施設	工事内容	総額	延床面積	㎡単価
５小	改築	71.8億円	10,350㎡	69.3万円
５小直近見通し（*）	改築	81億円	10,350㎡	78.2万円
井の頭小	改築	73.1億円	10,550㎡	69.2万円
保健センター	増築・改修	63.8億円	7,940㎡	ー
（うち増築部分）	（増築）	（35億円）	（3,455㎡）	（101.5万円）
武蔵野公会堂	改修	31.5億円	2,570㎡	123万円
総合体育館	改修	58.7億円	14,660㎡	40万円

(*)9月補正予算では建設費高騰により10億円程度の建設費が増加するとされており、その増加を織り込んだ直近の見通し（推測値）です。
　

＜市民一人当たり市税～財政力豊かな武蔵野市＞
4-1．武蔵野市の市民一人当たり市税は31.0万円と前年よりも上昇しました。三鷹市の21.9万円よりも9.1万円も大きく、担税力のある市民の皆様に支えられている財政力豊かな自治体であることが確認されます。なお、市民一人当たり市税においおて、三鷹市との差（下記図表の赤線部分）は拡大しています。

　　

4-2．この9.1万円という差は、武蔵野市の人口が14.8万人であることから、1年あたり三鷹市よりも135億円（9.1万円×14.8万人）も多くの税収を得ていると計算されます。
　

4-3．後日、歳出の方で確認したいと思いますが、武蔵野市の問題は財政的に豊かであるがゆえに、歳出も大きくなっており、高コスト化が進んでいることです。
武蔵野市には行財政改革を推進して、未来を見据えた行財政運営が必要です。
　

＜その他：寄附金～ふるさと応援寄附が大幅増加＞
５．その他で特徴的なのは、寄附金が7.2億円（令和5年度は4360万円）となり、前年対比で6.8億円増加したこととなりました。これはふるさと応援寄附が6.2億円（令和5年度は3405万円）になったことが影響しています。
ふるさと応援寄附が増加したのは、武蔵野市に本社を置いているバルミューダという家電メーカーの商品を返礼品として用意していることが大きく寄与しています。
なお、減収要因となったふるさと納税による税額控除の影響は16億円となり、前年度対比で1.5億円増加しました。

以上
ー－－－－－－－－－－－－－－－－－

まだ暑い日が続いております。体調崩さぬようにご自愛ください。

乱筆乱文をご容赦願います。
引き続き、よろしくお願いします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

　参院選では多くの政党が『消費税減税』を公約に掲げていました。個人的に懸念するのは、消費税減税は国益に資するというよりも、国益を損なうリスクの高い政策（劇薬）になるのではないのかという点です。

　そのように懸念するのは、昨今、金利上昇が顕著にあることです。30年国債金利は過去最高水準となる3％台となりました。以前は高くても2.5％程度でしたが、これは以前よりも 『将来の経済や財政に対する不安が反映』されたものと考えられます。
　債券運用のメインプレイヤーである保険会社に勤務し、また、証券会社では 証券アナリスト として保険会社の分析をしてきた経験からは、金融市場が日本の財政状況に対して強い懸念を持つと同時に警告を発しているように思えて仕方がありません。
（ご参考）保険会社のリスク管理・資産運用等について執筆したレポート

　消費税減税 が行われて財政規律を維持できないと市場が判断すると、日本に対する信認が崩れることから金利は大きく上昇（ハイパーインフレ と呼ばれるような悪い金利上昇）し、国民生活や経済に悪影響を及ぼし、国益を損なうことになる可能性が高まると考えられます。

　かつてギリシャでは財政問題が顕在化して、長期金利が36.5％まで上昇しました。そこまでの上昇はないとしても、金利上昇がしないと言い切れるのでしょうか？例えば、日本で長期金利が10％まで上昇したらどのようなことになると考えられますか？

　ギリシャでは、ギリシャ危機発生により①景気悪化、②失業率の上昇、③公共サービスの削減などがあったとされますが、日本でも財政問題が顕在化すれば、例えば、金利が大幅に上昇することから、
　・企業の金利負担等が増加することに伴う景気悪化
　・変動金利の住宅ローンを借りている個人も金利負担増加することから手放すことへとつながり不動産市況が下落する
につながる可能性が想定されます。また、
　・ギリシャ同様、失業率の上昇や公共サービスが削減される
可能性も想定されます。

　ギリシャはユーロ圏であり通貨発行権がある日本とは異なるのは事実でありすが、このまま国の借金が増加し続けていけば、国の信用を失えば金利が大きく上昇する可能性を否定することはできません。令和7年度の国債の発行量は20年前と比較して倍増した1,129兆円となる見通しです。

　私が証券アナリストとして海外投資家と意見交換した際のことをお知らせすると、海外投資家は日本の財政状況に懸念を示すと同時に、投資機会としてとらえていたというのが事実です。

　実際に、7月29日の日経新聞の記事では、海外のヘッジファンドが、「日本の長期金利について「2.0%程度まで上昇余地がある」との見方を示した。日銀の利上げや財政拡張への思惑などで国内金利は上昇しやすいとみており、中長期債には空売り戦略が有効だ」と語ったとしています。
（参考：日経記事）
https://nikkei.com/article/DGXZQOFL248YBTU5A720C2000000/

　この海外投資家が行おうとしている空売り戦略とは、例えば100円の価値のものを先に売って、60円になった際に買い戻すということですが、極端な状況になれば、トリプル安（株安、円安、債券安（金利上昇））に伴う、上述したギリシャ危機で生じたような「日本売り」という状況になりかねないことが懸念されます。

　消費税減税は、一時的な効果はあるものの、財政への大きな負担を伴い、長期的には深刻な副作用をもたらしかねないリスクの高い政策だと私は考えます。消費税減税は国の根幹を揺るがしかねません。

　国政を預かる国会議員の皆様には、長期金利の上昇だけでなく30年国債金利は過去最高水準にあるというこれまでと異なる状況（変化・兆候）を軽視することなく、危機感を持って、この日本が美しく、強く、次世代に負担を残すことがなく、持続可能となる国政運営をお願いしたいと思います。

　特に、自民党政権下において消費税減税を行い、その結果、財政規律が崩れて、日本の信認を失う事態から大幅な金利上昇などが生じたら、そのショック発生後の日本の再生は本当に厳しい道のりになると考えられます。
　そのような事態とならないように、自民党の国会議員にはポピュリズムに走ることなく、『将来に負担を残さないための財政規律の維持』について、責任政党としてブレずに現実的な政策を推進していただきたいと思います。

　皆様にも、消費税減税が、美しい日本を強くして、守ることにつながるのかどうか、という点についてご考察いただければと思います。

　なお、土屋正忠元武蔵野市長、元衆議院議員も同様の懸念をブログにて示しています。

　現状の武蔵野市について、証券アナリストの経験をもとに、レポート形式で評価しました。この内容については、令和7年2月28日に行われました一般質問の冒頭でお知らせしています。

---

１． かつてリーディングシティと言われた武蔵野市だが、土屋市政より後の１８年間は停滞した　と多くの市民が評価、行財政改革への取り組みも大きく後退した

　武蔵野市の令和７年度予算の市民一人当たり市税は３１．４万円である。近隣の自治体の２０万円台前半程度と比較すると1.5倍に近い水準である。担税力のある市民に支えられて、武蔵野市は国内市町村では圧倒的に豊かな財政力を誇る。

　かつて、土屋市政においては、この豊かな財政を背景に、日本初のコミュニティバスであるムーバス、レモンキャブ、セカンドスクールなど、クリエイティブに市民サービスを提供し、かつてはリーディングシティと言われた。また、土屋市政では４０００万円という高額退職金の是正に取り組んだほか、昭和５８年に外部の有識者による行財政点検委員会を設置するなど、行財政改革に取り組み続けた。

　しかし、土屋市政より後の１８年間は停滞したと評価する市民は多い。本来多額の税金を投入して進められるべきであった吉祥寺駅南口、三鷹駅北口の再整備、都営水道の一元化などの街づくりは先送りされ、一方で
・豊かな財政は、外郭団体などの外部機関への委託費としての物件費
・多くの公共施設の建設や再整備のために多額の税金が投入され
高コスト化が大きく進んだ。

　特に物件費についてみると、令和７年度予算は２３０億円となり、平成17年度の物件費１１６億円と比較するとほぼ倍増することになる。高コスト化の証左の一つである。

　なお、平成１８年に事務事業・補助金見直し委員会が設置されて以降、外部有識者による行財政改革員会は設置されていない。土屋市政より後の１８年間において、年を追うごとに行財政改革への取り組みや意識が後退したことが、現状の市が事務事業数を把握していないという事態や後述する市民不参加の行財政改革の基本方針等を生み出すことになったと考えられる。

２． 高コスト化が加速！物価高騰や建設費高騰を主因に財政負担が大きく増加！１８年間に進んだ高コスト化がさらに今後の武蔵野市の財政を圧迫させる

　上述したように、土屋市政より後の１８年間、物件費の倍増、投資的経費の増加、行財政改革の後退によって高コスト化が進んだ武蔵野市だが、昨今の物価高騰や建設費高騰が、今後の市の財政をさらに圧迫させる。

　具体的には、第6次長期計画調整計画（以下、「6長調」とします。）の５年間の財政計画の歳出額は年平均で７８８億円であったが、第６次長期計画第二次調整計画（以下、「6長2次調」とします。）では年平均が875億円になった。５年の年平均で8７億円も増加したのは、一時的なものではなく、建設費の高騰などを要因とした構造的な変化によるものと考えられる。物件費、扶助費、投資的経費が２０億円前後増加した。

　

　歳入においては、地価上昇や所得増に伴う市税の増加が年平均で３９億円もあったが、この歳出をカバーするために、市債の発行残高と基金の取り崩しが増加する。市債の発行増は金利負担をもたらすことになるだろう。また、基金の取り崩しもこれまでよりも前倒しになると推察される。

　武蔵野市は18年間に生み出された高コスト化が今後財政を圧迫して、大きな問題になる可能性に強い危機感を持って対応する必要があろう。

３． 市民参加をアクションプランの筆頭に置く第七次行財政改革における市民不参加という矛盾

　１８年間で大きく後退した武蔵野市の行財政改革について、大きな懸念を持たざるを得ない。

　武蔵野市は「第七次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン中間のまとめ」（以下、「第七次行財政改革」という）公表した。

　これまで策定された行財政改革の基本方針等について調べてみると、平成21年から２４年までの第三次行財政改革までは事務事業の見直しを主要項目に置いており、重要視したのが確認される。しかし、平成25年から28年までの第4次行財政改革以降は、事務事業の見直しの項目のレベルが下がった。財政面での項目が減少するなど、いわゆる行財政改革からは大きく乖離し始めた。

　そして、第７次行財政改革であるが、

• 行政報告のあった総務委員会では委員からわかりにくいなどという厳しい指摘があったほか
• 令和６年１２月２３日実施の市民との意見交換会への議員以外の市民の参加者はゼロであり
• 令和７年１月8日実施の意見交換会は議員関係者を除くと、市民は2名が参加、在勤が1名という状況だった
• また、寄せられたパブリックコメントは私を除くと４件のみしか提出されなかった

のである。１４万８千人の市民のうち、この第七次行財政改革に参加した市民は議員以外では両手で数えられる程度ということになる。

　残念だが、第７次行財政改革は市民不参加のもの、市民から支持されたものではないと指摘せざるを得ない。

　また問題は、第七次行財政改革のアクションプランの筆頭に、「市民参加の在り方の追求」とある。うたっていることと、実態の食い違いが極めて大きい。武蔵野市はこれまで後退した行財政改革への取り組みがこの問題・状況を創り出したことに真摯に向き合い、市民不参加ではない市民が強い関心を持つ行財政改革を推進していく必要があろう。

４． 武蔵野市の立て直しには行財政改革の強力な推進が必要である！

　小美濃市政となってこの一年間、吉祥寺南病院継承問題への取り組み、都営水道との統合、給食費無償化、家具転倒金具購入費補助事業など、市民目線の安全安心の街づくりが前に進められていることは評価するところである。

　しかし、上述したように、今後、18年間で生み出された負の遺産が大きく顕在化して市の財政を圧迫する可能性が極めて高いことは建設費高騰などから確認されている。

　一方、１８年間先送りされた都営水道との統合、吉祥寺駅南口の再整備、三鷹駅北口の再整備など、多額の税金が必要となる大規模事業も前に進めなければならない。

　また、住民投票条例などイデオロギー最優先の市政運営が行われた松下市政においての行財政改革の遅れを取り戻さなくてはならない。

　小美濃市政においては、１８年間の行財政改革の後退によって生じる財政問題についての責任が転嫁されることにならないよう

• １８年間で行財政改革への取り組みが大きく後退したこと
• 同じく１８年間で高コスト化が進んできたこと
• 資材高騰の影響を含めて公共施設の再整備に多額の税金を投入しなければならないこと
• 先送りされてきた街づくりに多額の税金を投入する必要性があること

など、武蔵野市の財政状況を市民に、「伝える・伝わる」を実行し、市民に理解してもらう必要があろう。

　また、市民が強い関心を持つ、市民参加型の「行財政改革の基本方針等」を策定すること、外部の有識者による行財政改革委員会を設置することなど、後退し続けた市の行財政改革を抜本的に見直すことが求められる。

　今後、武蔵野市について、中長期的な視点で評価するならば、その評価を左右する最大の要因の一つは、行財政改革を強く推し進めることができるかどうかである。

　施政方針の基本姿勢にて行財政改革に言及した小美濃市長が、これまで大きく後退した武蔵野市の行財政改革を最優先事項の一つとして前に進めていくことを強く期待したい。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

お正月はいかがお過ごしされたでしょうか？
私は正月の年越しは杵築大社で迎え、元旦には徒歩で12キロ近く歩きながら『武蔵野七福神めぐり』をしました。

本日は、先日の
・武蔵野市の新しい財政計画（第六期長期計画・第二次調整計画（以下、第二次調整計画））
について第二弾をお知らせします。

ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【新しい財政計画から確認される問題点等②～さらに進む高コスト化！抜本的な見直しを！】

2. 武蔵野市の豊かな財政状況とさらに進む高コスト化～三鷹市との比較
(1)高コスト化にある武蔵野市～三鷹市との比較
　まず、武蔵野市の財政状況を確認するために、これまでもお知らせしていると思いますが、市民一人当たりの
・市税
・歳出額
・物件費
・公共施設の床面積
の水準について、以下の通り、三鷹市と比較してみました。

下記で詳細をお知らせしますが、武蔵野市は豊かな自治体がゆえに、多額の税金を支出しており、
昨今のインフレの影響を受けて更なる高コスト化が進むことは間違いがありません。

①市民一人当たり市税（収入）・・・市民税（住民税）や固定資産税として市が得る税収
　担税力のある市民に支えられて、市民一人当たり市税は、武蔵野市が29.2万円（三鷹市対比+8.2万円）となり、三鷹市よりも1年間あたり120億円以上（≒14.8万人×（29.2万円-21.0万円）多くの市税収入を得ている。多摩26市においても圧倒的に大きな水準である。

②市民一人当たり歳出額（支出）・・・一般会計全体の歳出額であり、社会保障や公共事業などの通常の行政に係る費用
　上記①のような多額の市税収入に基づき、武蔵野市は一般会計の歳出額は751億円であり、市民一人当たり歳出額50.7万円となる。三鷹市の市民一人当たり歳出額は40.0万円である。武蔵野市は三鷹市よりも、1年間あたり150億円以上も多額の歳出を行っている。

　（ご参考：歳出額の実績及び財政計画の推移）

＊平成25年の歳出額は598億円であったが、令和10年は956億円と平成25年対比で1.5倍以上の支出となっている。
**令和2年はコロナの影響で歳出額が増加した。

③市民一人当たり物件費（支出）・・・外郭団体などへの委託費が多くを占める。第二人件費ともいわれることもある。
　市民一人当たり物件費は、武蔵野市が12.1万円となり、三鷹市の7.2万円よりも1年間あたり70億円以上大きな水準で支出している。
　また、この物件費は平成25年度には132億円であったが、これまで右肩上がりに増加し続け、この財政計画の5年間においては220億円もの水準にまで増加するとされている。武蔵野市は外郭団体が14もあるが三鷹市の５、小金井市他の自治体よりも圧倒的に多く、多額の税金を投入している状態にある。
　最後に外部の有識者による事務事業の見直しが行われたのは平成18年（2006年）で、それ以来見直しが行われることなく、物件費は膨張し続けてしまうので、小美濃市政になってからこその抜本的な見直しが必要だと考えます。

　（ご参考：物件費の実績及び財政計画の推移）　

＊令和2～4年はコロナ関係での委託費が含まれている。令和6年以降の物件費の増加はインフレの影響を強く受けたものと考えられる。

④市民一人当たりの公共施設の床面積・・・今後老朽化した施設の再整備に係る費用の規模（相対的）を推測する

　武蔵野市は三鷹市の1.3倍もの公共施設の床面積を有しているが、昨今の資材高騰などの影響を大きく受ける状況にある。当然、公共施設等の再整備費用に、多額の税金を投入しなければならない。第６期長期調整計画では30年間で3600億円を見込んでいたが、現在は4500億円まで増加（30年間で+900億円、年平均+30億円）すると予想される。

　（ご参考：投資的経費の実績及び財政計画の推移）　

＊三鷹市と比較すると、同水準の人口レベルと仮定すると、これまでは平均して毎年20億円以上多くの税金を投入してきた。
**過去10年の平均は75億円だが、令和6年から11年までの平均は150億円であり、学校施設改築の時期が重なったこともあるが倍増。これも資材高騰などの影響を強く受けている。

(2)行財政改革等によるコスト削減と新たな公共サービス等への対応のイメージ

　下記に、「行財政改革等によるコスト削減と新たな公共サービス等への対応のイメージ」としてまとめてみましたが、武蔵野市で言えば、以下のような状態にあると考えられます。

・今後、都営水道との統合、吉祥寺駅南口再整備などの街づくり、新たな問題として闇バイトから市民を守るための施策、高齢化とともに進む社会保障費の増加、公共施設の再整備費用など、「③新たな公共サービス等」として多額の税金が必要となります。

・今までは一定の財源の中で公共サービスを提供してきましたが、それでは財源が十分でなく、市債発行や基金の取り崩しで対応しようとしています。

・また、「③新たな公共サービス等」に対応しようとしたら職員への業務負担も増えると予想されますが、担い手は減少すると見込まれています。業務の効率化が必要です。

・財源のねん出や業務の効率化のためには、事務事業見直しや選択と集中などの「①従来の公共サービスの削減と効率化」により「①行財政改革による行政コスト削減」することが必要です。その結果、「③新たな公共サービス等」を行うための「②新たな公共サービスの原資」を生み出すことが可能となります。

　

・上述したように、武蔵野市は三鷹市の市民一人当たり1.2倍以上の税金を投入して市政運営しているので、単純に言えば、三鷹市の市民一人当たり1.2倍以上の行政サービスを行っているということが考えられます。疑問に思うのは、すべてが効率的に運営されているのか？本当に必要な行政サービスなのか？ということです。

・市職員は、残業が多く労働環境が良くないという表現を耳にします。そうであるならば、必要性の低い事務事業数を統廃合して減らせばよいのではないでしょうか？今後、多くの人手や税金を投入する必要のある事業が控えています。

・小美濃市政以前、武蔵野市は外部の有識者による事務事業の見直しを18年行っていません。また、現在の事務事業数を把握していないということです。これで十分な行財政改革が行われてきたと言えるのでしょうか？やはり、これまで18年間で変化した行政サービスにニーズに対応すべく、外部の有識者の方々によって事務事業の見直しを行うことは、必須だと考えます。

・公共施設についても、これまで通り古くなった建物を立て直すというのではなく、他の自治体より多くの公共施設を保有していることを鑑みて、統廃合、複合化、長寿命化、広域化、延床面積の削減などを真剣に検討しなければならないと考えます。

・武蔵野市に外郭団体は14ありますが、三鷹市が5つであり、その数は他の自治体よりも圧倒的に多くなっています。それだけコストをかけているわけですが、本当に14も必要なのかについてもしっかりと考えていかなければならないと考えられます。

先日お知らせした通り、この先、新しい財政計画から武蔵野市は

　・貯えをする余力がなく（基金を積み立てられない）
　・貯えを取り崩し（基金を取り崩す）　
　・借金を増やす（市債を発行する）

という状況にあることが確認されています。

小美濃市政以前、特に松下市政において、行財政改革に重点的に対応していたという認識は私にはありません。
将来の武蔵野市に大きな負担を残さないようにするためには、危機感をもって、一日も早く、様々な観点から『行財政改革』に取り組むことだと思います。武蔵野市には、強力な行財政改革によって抜本的な行財政運営の見直しを実行することが必要だと考えます。

（ご参考：更なる高コスト化の影響を受けた第6期長期調整計画の長期財政シミュレーションはどうなるのか!?）

　＊上記の図表は第6期長期調整計画で策定された30年間にわたる長期財政シミュレーションです。

　この時は、「①第ロ期長期計画調整計画の長期財政シミュレーション」にあるように、市債残高は401億円にとどまり、基金座高も117億円が残るというものでした。

　しかしながら、上述したように高コスト化が進んだため、②にある通り、基金残高が大きく減少していく結果として早期に枯渇し、市債発行残高は大幅に増加していくと推測するのが妥当な状況にあります。

　この市政ニュースを見て、「このままでは問題だ！行財政改革が必要だ！」という返信（ご意見）も多数いただくのですが、武蔵野市の財政は、この先本当に大丈夫でしょうか？改革ないままで武蔵野市をこの先も継承できるのでしょうか？
　私は危機感・胸騒ぎ・不安を強く感じています。

ー－－－－－－－－－－－－

【行財政改革の計画に関する市民意見交換会のご案内】

ところで、昨年12月23日に行財政改革に関する計画の市民意見交換会が行われましたが、市民の参加は0名でした。

ぜひ、1月8日に行われるオンラインの行財政改革に関する意見交換会にご参加いただければと思います。

・日時：令和7年1月8日（水曜日） 午後7時から8時30分 オンライン（ZOOM）
・申込先：第七次行財政改革基本方針及びアクションプラン　意見交換会
・資料：中間のまとめとして作成された資料はneo7AP.pdfでご確認いただけます。

また、この計画については以下の通り、パブリックコメントも募集されています。
・パブリックコメント締め切り：12月16日（月曜日）から令和7年1月15日（水曜日）
・提出先：意見提出フォーム（第七次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプラン　中間のまとめ　意見提出フォーム）・Eメール・郵送・ファクス・持参いずれかの方法

　この計画については、先日お知らせしたとおりですが、総務委員会で以下のような厳しい意見が指摘されていることをご参考までにお知らせします。
（私も同意見です。）

　・項目が多く総花的になっている
　・財政的なメリットや目標値がない
　・外部の第三者委員会をやっていくのか
　・行財政改革というよりも行政評価的なものがみられるが、行財政改革と行政評価と両建てで進めるのはどうか
　・目標数字がなく進捗度合いをはかれないのではないか

ー－－－－－－－－－－－

武蔵野市議会議員
小林まさよし

＊乱筆乱文ご容赦願います。

こんばんは！

いつも大変お世話になっております。武蔵野市議会議員の小林まさよしです。

本日は、武蔵野市の新しい財政計画（第六期長期計画・第二次調整計画（以下、第二次調整計画））についての分析した内容をお知らせします。
（今回は第一弾で、年明けに第二弾をお知らせします。）

ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【新しい財政計画の問題点等①～大幅な歳出増加と借金増加】

武蔵野市の財政規模は、令和６年度予算で815億円となっていますが、令和7年度～令和11年度の財政計画は以下のような問題点が確認されています。

1.物価高騰を主因に大きく増加した歳出～1年前の財政計画対比で年平均（毎年）＋約90億円、5カ年総額では＋425億円！
　長期計画においては、五カ年の財政計画を作成しますが、

• 現行の第六期長期計画・調整計画（以下、調整計画）：令和6年度から令和10年度の五か年（下記グラフの左側）　　
• 現在、小美濃市長となったことにより策定されている第二次調整計画（案）：令和7年度から令和11年度までの五か年（下記グラフの右側）

が公表されています。右側の棒グラフの第二次調整計画は、左側の棒グラフの調整計画後の一年後に見直したものですが、次のような大きな変化が生じたことが確認されます。 

（ご参考）近隣自治体との一人当たり歳出額の比較
ちなみに、武蔵野市の市民一人当たりの歳出額は50.1万円です。豊かな市税収入に支えらえれて、近隣自治体の1.25倍以上の税金を投入して運営されています

高コストの状況にあり、インフレの影響を他の自治体より大きく受ける財務特性を持っています。

(1)一般会計の予算規模が現行計画の年平均788億円から年平均875億円へと年平均（毎年）＋約90億円の増加（五か年総額では425億円）！　

　調整計画でも一定の物価高騰の影響は織り込まれていたのですが、第二次調整計画はさらにインフレの影響が反映されて一般会計の予算規模は年平均で875億円となりました。　

• これは1年前に公表した現行計画の年平均の支出額である788億円から約90億円（五か年総額で425億円）も増加するものであり　
• また、令和5年度までの10年間の平均値の704億円からは、170億円以上も増加することになります。

　この約90億円や170億円以上という金額は予算規模800億円の武蔵野市で『年平均、つまり、毎年』増える支出の金額です。

　武蔵野市の歳出が大きく増加することは明らかであり、このことについては強い『問題意識』を持って対応しなければなりません。

(2)歳出増加の要因はインフレの影響を受ける「物件費」や「投資的経費」など　

　歳出全体で、現行計画対比で毎年（年平均）で約90億円増加するということですが、どのような費用かというと主なものは

• 外郭団体等を含めた外部機関への委託費を含める「物件費（現行計画対比＋26億円（年平均））」　
• 公共施設等の再整備に係る「投資的経費（現行計画対比＋23億円（年平均））」
• 福祉に係る費用としての「扶助費（現行計画対比＋18億円（年平均））」　
• 「人件費（現行計画対比+６億円（年平均）

となっています。

　上記からわかるように、「物件費」、「投資的経費」、「人件費」などは、明らかにインフレ等の影響によるものです。　皆様ご承知の通り、報道では、円安、人手不足などが継続する見通しからインフレは今後も継続するとされています。　そうなると、武蔵野市の財政的な負担は増加し続けるものだと考えられます。

　(3)インフレの影響で市税も増えるが、歳出増加の方が大きい　

　インフレの影響は一方的にネガティブではありません。歳入も増加しているのでその内容を見ると、
　・個人所得の増加や固定資産税の評価替えなどがあり、年平均で見ると「市税」が現行計画対比で＋39億円の増加
となりました。
　しかし、その他で歳出の増加分である約90億円のすべてをカバーできるわけではありません。カバーしているのは、

• 　市のたくわえである「基金」の取り崩し（現行計画対比＋14億円（年平均））
• 　市の借金である「市債」の発行（現行計画対比＋14億円（年平均））

となっています。また、問題は、
・令和5年度までの過去10年間では基金の「積立金」を年平均40億円程度行うという財政余力のある状況でしたが、　
・令和6年度以降は、様々歳出が増えたことにより、基金の「積立金」を計上する余力がなくなっていている状態
にあることです。

　これから武蔵野市の財政運営は、第二次調整計画で

・貯えをする余力がなく（基金を積み立てられない）　
・貯えを取り崩し（基金を取り崩す）　
・借金を増やす（市債を発行する）

となることが確認されています。

　また、税収でカバーできないところは、借金（市債発行）で賄うことになり、そうなると支払わなくてはならない金利も増加することも別途財政的負担が増加する要因となります。この傾向は加速することになると想定されます。

　　たった1年違いの計画で
・歳出の大きな増加
・増加した歳出を埋め合わせるために更なる『基金の取り崩し』と『市債の発行』を増やすこと
が確認されました。　

　私自身は、この歳出の増加を埋め合わせるためには、事業見直しなどによる業務の効率化を徹底的に進める行財政改革が必要だと考えます。

　このような状況に対して、
市がどの程度行財政改革を進める意思を示すのか、そのプランを今後しっかりと確認していきたい
と思います。

　いずれにせよ、市の関係者の方々には、強い『問題意識』と『危機感』をもってご対応することを強く要望していきます。

　また、この財政負担増の問題については、議会内外で情報発信の継続や超党派行財政改革勉強会での情報共有を行いながら、出来るだけ多くの市民の方に問題意識を持っていただくように、しっかりと周知してまいります。

ー－－－－－－－－－－－

【行財政改革勉強会についてのご報告】

　市側に行財政改革の勉強会の一環として、市側が進めているDXについてどのようなことを考えて、進めようとしているのかをレクチャーしてほしいと相談したところ、小美濃市長が了承して下さったのか快諾の返事を頂きました。
　来年1月～2月にレクチャーをしてもらう予定となっています。

　また、本日、横浜市長時代に行財政改革を推し進めた中田宏参議院議員とお話しする機会があったのですが、勉強会の講師をしていただけたりするものか、ということを尋ねてみたところ、こちらも前向きな返事を頂きました。

　福田かおる衆議院議員からも、国が進めようとしている『デジタル行財政改革』について、必要に応じて国の関係者からのレクチャーなどサポートしてもらえるということにもなっています。

　しっかりと情報のインプットをして、皆様に情報発信（アウトプット）できるように活動してまいります。

ー－－－－－－－－－－－

【年末のご挨拶】

本年も残り僅かとなりました。
この一年間大変お世話になりました。

昨年来、これは多くの方にご支援を頂いた結果、小美濃安弘市長、福田かおる衆議院議員、東まり子都議会議員と私共が推す候補者が当選することになりました。市政、都政、国政が連携して、山積する武蔵野市の課題に取り組むことができることは大きなメリットになると考えています。

厳しい環境下での選挙戦を通じて、市民の方から『武蔵野市を立て直してほしい』などのような『強い期待』と『変革を求める声』をたくさんいただきましたことを強く実感しております。

皆様のご期待に応えるためにも、議会内外から武蔵野を立て直し、市の発展・市民生活の向上に資する活動と山積する問題解決に取り組む所存です。

どうぞ変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、
穏やかなお年を迎えられますことをお祈り申し上げます。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

＊乱筆乱文ご容赦願います。

こんばんは！
いつも大変お世話になっております。

昨日、武蔵野市の第六期長期計画・第二次調整計画（以下、第二次調整計画）の策定委員会の方々と市議会議員との意見交換がありました。
　(*)第二次調整計画（案）のリンク先はkeikakuan.pdf

今回の意見交換会は、議員一人当たり10分（委員の発言時間を含める）という本当に短いものです。議員25人と策定員の方が意見交換するので、10分という時間は致し方ないのですが・・・

その概要について以下の通りご報告します。

（＊）令和5年11月30日に第六期長期計画・調整計画策定委員会より受けた本答申を尊重し令和6年度から5年間を計画期間とする第六期長期計画・調整計画（以下、調整計画）を策定したのですが、令和5年12月24日の市長選挙で小美濃市長が誕生したことにより、小美濃市長の公約や進めたい政策を反映させるために、第二次調整計画が策定されることになっています。

私が意見交換として取り上げたのは以下の３つのテーマについてです。

１．学校改築関連
２．行財政関連
３．将来人口推計関連

ー－－－－－－－概要ー－－－－－－－－

1. 学校改築関連・・・メリットとデメリットを関係者に説明したうえで、関係者の意見を聞くようにしてほしい！

　「子ども、教職員、保護者、地域」の意見を聞くとしているが、財政面、建築面、教育環境面において、メリットとデメリットを「子ども、教職員、保護者、地域」などの関係者にしっかり伝えた上で、それら判断材料を基にした意見を聞いてほしい。

　(*)以下にありますが、例えば、大きく財政負担の増加があることを知らせた上で、この武蔵野市の学校改築をどうするのかということを判断していただく必要があると考えています。

2. 行財政関連・・・インフレで大きな財政負担の増加（現行計画対比で年平均＋90億円）！これまで以上の危機感をもった財政運営を！

　調整計画は令和6年度から令和10年度までの5カ年の財政計画を策定、第二次調整計画は令和7年度から令和11年度までの5カ年の財政計画を策定しているのですが、調整計画から1年後見直した第二次調整計画で、財政負担について大きな変化があったことについて言及しました。

　詳細は後日お知らせしますが、1年しか変わらないのに、
　・年間の平均の予算が調整計画は788億円
であったのに
　・第二次調整計画では875億円に増加
していることが明らかになりました。１年後に見直した結果、90億円近く支出が増えることになるのです！

（ご参考：過去10年平均、調整計画（5カ年）、第二次調整計画（5カ年）の年平均の規模）

　また、上記グラフの左にある棒グラフは令和5年度までの10年間の年平均の歳出がは70４億円でした。これまでは市政運営にかかる費用は704億円程度の規模でしたが、これから先の5年間は880億円に増加するということでもあります。大幅な増加です！

　以上のように、第二次調整計画においては、インフレの影響等を受けて大きな財政的な負担増が生じたことが大きな変化として明らかになっています。　担当の方たちがどのように分析して、市長に報告したのかについて疑問が残るところですが、これまで以上の危機感をもって無駄をなくす財政運営を行うための行財政改革を推進しなければなりません！

　執行部にも、しっかりとこの問題について強い危機感を持って対応することを期待すると同時に求めてまいります。

　また、このように現行計画対比で90億円もの財政負担が増加する見通しとなったことについては、市報を通じて、比較した内容を市民の方に知らせる必要があると考えます！

3. 将来人口推計関連・・・将来人口推計するにあたり、流入する人口は全国の日本人人口の人口減少の影響を織り込むようにするべきではないか！？

(*)以下、わかりにくいところはあるかもしれません。。。

　現在、武蔵野市の将来人口推計では、

　・流入する人口、流出する人口を見込む際に、現在は流出数と流入数の差をとり、
　・武蔵野市の人口で割った純入出率というものから流出入の合計を推計しているが、

この推計方法について、
　・流出する人口は武蔵野市の人口を分母にするのは良いが、
　・流入する人口は全国の日本人人口を分母にする方が、正確に人口を見込めることになるのではないか
ということを提案したものです。

　以下のグラフは単純化しているものですが、前提として、
　・武蔵野市に毎年1.2万人の人口流入と1.1万人の人口流出だとすると
現在の将来人口推計方法は、この差の1000人がどうなるかということを、武蔵野市の人口をベースに推計し続けます。

　私が持っているこの推計方法の問題意識は、例えば、現在、1.2億人いる人口が半分の6000万人になったら武蔵野市の人口はどうなるのか？ということですが、現在の将来人口推計では、その影響は織り込まれません。

　これで正しい将来人口推計値が算出されるのとしてよいのでしょうか？人口減少が想定されている中、この推計方法では武蔵野市の人口が過大に推計され続けることになると考えられます。

　この問題を修正するには、
　・流出数は1.1万人で武蔵野市の人口15万人とすると、その流出率は7.3％になりますので、
　・出生、死亡、流入した数などを含めた武蔵野市の将来の人口に対して、毎年7.3％を乗じて流出数を見込み、
　・流入数は、全国1.2億人で1.2万人の流入があるのならば、流入率は0.01％として、
　・全国の人口が1億人に減少した場合は１万人の流入となり、人口が6千万人に減少した場合は6000人の流入
となるように、

　・流入と流出の差ではなく（これは、流入も流出も分母が武蔵野市の人口ということになります。）
　・流入と流出を別々にして、流入は全国の日本人人口を分母とした流入率、流出は武蔵野市の人口を分母にした流出率
を用いて算出する方が良いと提案するものです。

以上、取り急ぎご報告となります。

(*)財政計画については、簡単に「年平均＋90億円の財政負担増」になったことをお知らせしましたが、後日、改めて90億円の内訳等について分析したものをお知らせします。

ー－－－－－－－－－－－

乱筆乱文をご容赦ください。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし