武蔵野市議会議員、小林まさよし

こんにちは！
いつも大変お世話になっております。

　「むさしのジャンボリー」は、昭和47（1972）年の開始以来、これまでにのべ5万人を超える子どもたちが参加してきた歴史ある行事で、市内在住の小学4年生から6年生が、長野県川上村にある「自然の村」を舞台に、キャンプファイヤーや星空の観察といった大自然の中での貴重な体験を共にする、重要な行事となっています。

　第51回目を迎えることになりました「むさしのジャンボリー（以下、「ジャンボリー」）」が開催される長野県川上村にある武蔵野市立自然の村（以下、「自然の村」）にて、7月8日にクマが出没したという報告があったこともあり、懸念されるところですが、まずは現状を確認したいと考え、昨日（7/13）自然の村へ視察しに行ってまいりました。

以下、視察の概要等をご報告します。

なお、私は今年も、境南地区と桜野地区のジャンボリーに指導者として参加させていただくことになっています。

１．2024年にはクマ出没でジャンボリー開催中止も、2025年に熊柵等の対策を講じて再開

　 武蔵野市立自然の村におけるクマの出没を巡っては、すでに2024年、安全確保のためにジャンボリーの開催を中止せざるを得なかったという経緯があります。今年4月には東京都八王子市の住宅街でもクマが確認されたという報道もあり、今、多くの方が子どもたちへの危険性を心配されています。

　しかし、2025年には子どもたちの安全性を最優先で確保するため、自然の村の周囲に、金属柵と電気柵を組み合わせた頑丈な防護柵（以下、「熊柵」）を設置し、様々な対策を講じることで、無事に事業を再開することができました。

２．市が講じているクマ対策のための取り組み
　市としては、クマをはじめとする野生動物の侵入対策として、現在以下のような多角的な取り組みを行っています。　

➊ 熊柵の設置　
❷ 野生動物撃退装置（モンスターウルフ）の設置　
❸ 遠隔監視トレイルカメラの設置　
➍ クマ対策専門NPOによる支援　
❺ 忌避剤（きひざい）の設置　
❻ 衝撃波動物撃退装置の設置　
❼ 音による対策

　（ご参考：自然の村の獣害（熊）対策について｜武蔵野市公式ホームページ）

なお、❸のカメラの設置 （赤丸のマーク）  については、下記の図（配置図）をご覧いただくと分かるとおり、青い太線で示された「熊柵」に沿う形で設置されています。　

【自然の村におけるトレイルカメラ設置状況等（赤丸がカメラ設置場所）】

　

３．懸念されるクマ出没〜今年、自然の村周辺で4回の目撃報告

　市として万全の対策を講じてはいるものの、今年に入ってから現在までに、自然の村周辺ではすでに4回のクマの目撃報告が上がっています。　特に懸念されるのは、いよいよ今週末の7月18日から「むさしのジャンボリー」が始まるという直近のタイミング（7月8日）に、エリア内4箇所の監視カメラにてクマの姿が捉えられたという報告があったことです。

　市の報告では下記図の通り、推測ではありますが、確認された時間を見ると、同一個体が熊柵の外側を移動（出没）したと考えられます。ジャンボリー開催を目前に控えた時期だけに、参加する子どもたちの安全性への心配度がより一層高まるところです。

　
４．熊柵の状況と現場の検証〜自然の村内の安全性は高いと評価

　昨日、視察の際には、自然の村におけるクマ対策の現状を確かめるため、配置図に示された「熊柵」沿いを実際に歩いて検証しました。　大自然の野生動物が相手である以上、「100％絶対安全」ということはあり得ませんが、私個人として現場見て回った結果、高い確率で安全性が保たれているという印象を持ちました。　そう評価できる主な理由として、以下の3点が挙げられます。

　➊金属柵と電気柵がしっかりと設置されていること。
　❷ 柵の周辺の樹木が伐採され、見通しの良い「緩衝帯」が十分に設けられていること。
　❸ 熊柵等に近づいた際、センサー検知によって即座に音が鳴り、野生動物を退ける仕組みになっていること。

　さらに、これらの状況を多数のカメラによって確認できる体制が整っています。これまでのデータや現地を見る限り、自然の村の敷地内へクマが侵入することは容易ではないと推察されます。

５．クマ出没時におけるジャンボリー開催可否の判断基準

　市では、参加する子どもたちの安全を最優先に確保するため、万が一の事態における事業の開催可否を適切に下せるよう、明確な行動指針（マニュアル）を策定しています。　具体的には、以下のような様々なケースを想定したリスク管理がなされています。
　➊ 熊柵内へのクマが侵入した場合
　❷ の外側（周辺エリア）で出没が確認された場合
　❸ 自然災害や劣化などにより、熊柵の破損が確認された場合　
詳細なステップの説明はここでは割愛しますが、発生した状況に応じて、実行委員会や各地区と「協議」を行うことや、即座に「事業中止」を決定する基準が定められています。

６．総括：村内は「安全」だが、一歩外へ出ればリスクがあるという現実

　今回の現地視察を経て、自然の村の敷地内における熊柵等対策と行動指針の整備については、市側の確かな努力を認め、評価できると捉えています。しかしながら、私個人としてどうしても懸念が拭えないのは、自然の村の「外」における安全性についてです。

　今回のジャンボリーでは、プログラムの組み方が地区によって異なっており、村内だけで活動するケースもあれば、一歩村外へ出て周辺のハイキング等を行うケースもあるようです。しかし問題なのは、上述したように、自然の村周辺は、7月8日にも4箇所のカメラでクマが検知されているエリアだということです。一歩外へ踏み出せば、野生動物との接触リスクは一気に跳ね上がります。

　子どもたちには大自然の中で多様な体験をしてほしいと願いますが、一方、安全対策の手が届かない場所で、子どもたちに危険が及ぶような機会を生じないように取り組む責任があると思います。
　万が一にも事故が起きれば、これまでのべ5万人以上が紡いできた「むさしのジャンボリー」という素晴らしい事業そのものの継続が不可能になってしまうものと懸念しています。

　参加する子どもたち（今回参加するだけでなく、この先も参加しうる子どもたち）にとって、最善の選択とは何なのか——。
　リスクを過小評価せず、慎重に見極め、対策を尽くさなければならないと感じています。

以　上

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武蔵野市議会議員
小林まさよし

こんにちは！
いつも大変お世話になっております。

　本日は、年1回、執行部に対して直接要望を行う「市長要望」の機会（議員1人あたり20分間）をいただき、小美濃市長および両副市長をはじめとする執行部に対し、重要政策の要望と意見交換を行ってまいりました。

　これまで大局的なビジョンから個別の具体的事業にいたるまで様々な提言を行ってまいりましたが、これまでに思い当たるところでいうと、以下の項目などについて実現することが出来ました。

【これまでの主な事業の実現実績】
・学校給食費の無償化
・建設費高騰に伴う公会堂再整備についての再検討～武蔵野公会堂改修工事の一時凍結（立ち止まっての見直し）
・防犯カメラ設置事業の推進
・感震ブレーカー設置事業の拡大
・未利用施設の開放（武蔵野プレイス3階会議室の活用）
・ペットボトルの毎週回収
・商店会地区サポート事業の推進
・コミセン窓口手当の引き上げ
・物価高騰対策
・行財政改革の推進（事務事業評価制度の導入）など

　今回の要望活動においても多岐にわたる項目を提言いたしましたが、これまで継続して求めてきた施策について、いくつか前向きな進捗を確認することができました。

　特に、武蔵野市の持続可能な財政を支える基盤として「産業振興」にはさらに注力すべきであると強く訴えてまいりましたが、今回、以下の2点が前向きに進んでいることが確認されました。

・市内において「ストリートピアノの設置」が実施される方向で議論されていること
・「地域通貨・ポイント制度の導入」についての検討・研究が行われていること（共通プラットフォームによる給付・ポイント事業などの効率化が図れます。）　

　また、例年同様、大きな観点から今後の市政運営のあり方として以下を強く要望いたしました。
・内部だけの視点にとどまらず、「外部の客観的な視点（外部監査や民間感覚など）」を取り入れた、より透明性と実効性の高い行財政運営を行うべきである

　行財政改革や、多額の税金を投入する公共施設再整備などの重要局面においては、第三者である専門家やコンサルティング会社による客観的な精査が不可欠です。

　ある問題を起こした自治体での職員の発言が新聞で取り上げられていましたがそれは、「内部的なチェックでは限界がある」というものでした。
　市職員による内部だけでは、抜本的な改革や変化が進みにくいという問題意識を持っています。

　その他、今回要望した主な事業は以下の通りです。
・フレイル予防の推進
・禁煙外来補助制度
・不妊治療助成の拡大
・奨学金制度の導入
・オンライン授業の導入
・都市農業への支援拡充
・自転車利用環境の整備
・三駅周辺の街づくり推進
・都営水道との統合
・外郭団体統廃合の検討推進 など

　これまで以上に持続可能で魅力ある武蔵野市であり続けるために、今後も未来を見据えた「街づくり」「ヒトづくり」の推進に全力で取り組んでまいります。

以　上
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武蔵野市議会議員
小林まさよし

昨日（7月9日）、全員協議会が開かれ、「武蔵野公会堂の当面の方向性の検討状況について」議論が行われました。

公会堂を巡っては、中東情勢の悪化等に伴う先行き不透明感を理由に「工事の入札が中止」となっていましたが、今後の方向性として、市側から以下の3つの方向性（計10プラン）が提示されました。

① 既存施設の「改修」
・メリット：これまでの文化機能が継承できる
・デメリット：17年後に建築後80年を迎える施設に多額のコストがかけて回収することになる

② 新規施設への「改築」
・メリット：この先60年間利用することを前提とすると、単年度あたりのコストで見ると割安で、最新施設に生まれ変わる
・デメリット：一度建て替えてしまうと、将来の「吉祥寺駅南口の再整備」の選択肢を狭めてしまう（蓋をしてしまう）

③ 既存施設の「解体」（→その後は、更地化、または暫定施設の建設）
・メリット：コストを抑えられる
・デメリット：これまでの文化機能を十分に継承できるかという課題がある

これらについて、「❶コスト」「❷工期」「❸文化機能の継承」「❹将来を見据えた街づくり」の4つの観点からどれがベター、或いはベストであるかを判断することになると考えられます。

昨日の各議員の発言を聴く限り、個人的には「③ 解体（特に暫定施設の建設）」が良いのではないかと意見する議員が多かった印象を受けました。
私自身も、総合的に勘案すると、「③ 解体」が望ましいと考えています。主な理由は以下の4点です。

➊ コスト面の優位性
改修には20億〜30億円規模の費用が見込まれるのに対し、③の「解体のみ」であれば約5億円、「暫定施設（1,000㎡規模）の建設」でも約12億円で収まります。財政負担の観点から「③解体」に大きな優位性があります。

❷ 工事期間は長くなるが、将来の取壊期限の制約解除のメリットはある
解体の工程が入るため改修よりトータルの期間は要するものの、工期短縮の可能性があるとも答弁がありました。また、与座議員の意見にありましたが、一度解体することで「築80年を目途にいずれ取り壊さなければならない」という時間的・構造的な制約から解放されることも別のメリットとして想定されます。

❸ 文化機能の継承～音楽演奏は難しいが一定の文化活動は可能
従来通りの本格的な音楽演奏などは難しくなるかもしれませんが、工夫次第で一定の文化活動を継続することは十分に可能だと考えます。

❹ 将来を見据えた街づくりへの契機
とても重要なことだと考えています。公会堂を解体して更地や暫定施設にすることで、多くの市民が「新しく生まれた空間」を実際に目にすることになります。これが、「この土地を活かして、吉祥寺駅南口の再整備をどう進めていくべきか」を、多くの市民の皆様と共に考える素晴らしい契機（きっかけ）になることを期待したいと考えています。

まだ確定したことはありませんが、各議員の意見を受けて市側が検討を進め、また、議会との議論が行われるものになると考えられます。

武蔵野市の確かな街づくり、課題の多い吉祥寺駅南口の再整備推進、そして未来に過度な負担を残さない選択となるよう、これからも責任を持ってしっかりと向き合ってまいります

以上、取り急ぎ、ご報告します。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。
武蔵野市議会議員の小林まさよしです。

現在、令和8年第２回定例会が開催されており、6月9日、11日、12日に各議員による一般質問が行われました。

（※一般質問とは、議員個人が市の行政全般にわたり、市長をはじめとする執行機関に対して質問を行うものです）

来週、再来週には各種委員会が開催される予定となっていますが、６月より私は建設委員会を担当することになりました。

私は、損害保険会社や証券会社での勤務経験から、  一般質問についてはこれまで財政な観点からの問題や安全安心のまちづくりなどを要望することを多く取り上げてきましたが、今回は次の2つのテーマについて質問いたしました。

１．ハラスメントのない、透明で健全な行政組織及び議会の実現に向けた、包括的なハラスメント防止条例の制定について

２．児童・生徒の命を守り、災害対策ともなる学校への自動販売機の設置について

以下、その概要をご報告いたします。

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1. ハラスメント防止条例の制定について

　最近、ハラスメント関連の法令を調べる機会があり、本市における現状に問題意識を抱いたことから本テーマを取り上げました。

　現在、市が定めているハラスメント規則は「条例」ではなく、あくまで内部の「要綱等（内規）」に留まっています。調べれば調べるほど時代の変化に即しておらず、現状では「不完全」なものと指摘せざるを得ないものと私は考えています。

　例えば、行政や議会において、パワハラ、セクハラ、モラハラ、カスハラ（カスタマーハラスメント）などのハラスメントが生じた場合、以下のような重大な問題が生じるとされています。

　・不健全な言動によって歪んだ判断につながることもあり、民主主義が機能不全に陥る
　・職員の離職を含む人材育成の阻害と多様性の喪失（財政的負担の増加）
　・組織的な隠ぺい体質の硬直化
　・市民からの信頼失墜

　個人的には、ハラスメントに類する行為は「市民サービスの著しい低下」をもたらすムダなものでしかないと考えています。また、ハラスメントのない環境を構築することによって、「市民サービスを向上」することができるとも考えています。

　その明確な対応策が「条例化」です。法的根拠のある「条例」として制定・明文化し、

　・第三者委員会の設置を義務付ける
　・首長・議員・職員の「行動規範」を明確化する
　・対外的にハラスメント発生の事実を公表する

ことなどで、市長等、職員、議員、そして市民がこれまで以上に高い意識をもって健全な行政、議会運営に努めることになります。

　「条例化」という毅然とした対応でハラスメントを一掃するように努めることが、最終的に「市民福祉の増進」に繋がる有効な手段だと私は考えています。

　そこで、「市長等、職員、議員、市民を対象とした包括的なハラスメント防止条例の制定 」を求めたのですが、市の答弁は、議会には議会自治があることなどを理由に、市としては「条例化」する考えはない、という大変残念なものでした。

　条例制定にあたり、多大なコストがかかることなどといった明確な弊害（マイナス面）があるわけではありません。あえて言えば「制定のための一定の労力」が必要な程度です。

　過度なストレスから市関係者の安全を守り、高い意識のもとで健全な行財政運営が行うことは、「市民全体の利益に繋がる」ものです。それだけに、市の答弁は、後ろ向きなものと捉えられ、納得ができるものではありませんでした。現状の市の規則等を問題を踏まえれば、真にハラスメントを根絶して実効性を担保するためには、いかなる形であれ「条例化」を目指すべきだと私は考えます。

　仮に、議会を含めた「条例化」がハードルとなるならば、まずは議会を除く形であっても、市（執行機関）としての「条例」を先行して制定すべきです。実際、他の自治体ではそのような事例も確認されています。

　今回は質問時間の制限もあり、踏み込んだ質疑ができませんでしたが、ハラスメント防止を目的とした「条例化（議会を除いた形での制定も含む）」については、今後も強く要望してまいります。

　コストがかからず、「市民福祉の増進」をもたらす「条例化」を拒む合理的な理由はどこにもない！と私は考えています。

　

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2. 学校への自動販売機設置について

　本テーマは、保護者の方から「年々酷暑が進む中で、市内の学校に自動販売機を設置できないか」とのご相談をいただいたことがきっかけです。

　学校に自動販売機を設置することについて調査したところ、熱中症対策だけでなく、災害（防災）時には無料で飲料を配布できる「ライフライン自動販売機」として活用している自治体が多数あることが分かりました。また、事業者からの賃料収入が見込める一方で市のコストは限定的なため、財政負担がない（むしろプラスになる）というメリットもあります。

【課題への対策と市の答弁】
健康面や金銭面（買い食いなど）のデメリットを懸念する声もありますが、先行自治体では次のようなルールを設けて課題をクリアしています。
・「交通系ICカード等によるキャッシュレス専用」とし、現金の持ち込みを防ぐ
・「炭酸や糖分の多いジュース類は除外し、水・お茶・スポーツ飲料に限定」する
・ゴミなどの環境面についても、学校でのマナー教育を通じて十分に配慮・解決が可能

　教育委員会からの答弁は、「これまで学校への自動販売機設置を検討したことがないため、今後、研究する」というものでした。まずは前向きな研究をスタートさせる一歩にはなったと評価しています。

　課題がないわけではありませんが、

　・児童・生徒の命を守る熱中症対策
　・日常における確実な水分補給の選択肢の確保
　・学校が「指定避難所」となった際の防災インフラ強化による地域防災力の向上

といった多角的な視点（かつ限定的な財政負担）から、市立の学校内への自動販売機設置は極めて価値が高いと考えています。

「子どもたちの健康や命を守る」と「地域の防災力向上」のため、早期に自動販売機が設置されるよう今後も全力で働きかけてまいります！

以　上

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武蔵野市議会議員　
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。

４月１日となり、新年度がスタートしました。
当面は大きな選挙は予定されていませんが、１年後の来年４月は統一地方選挙が控えております。
気持ちを新たに、人でも多くの皆さまと信頼関係を築けるよう、しっかりと活動してまいりたいと考えています。

皆様がご承知の通り、国際情勢が不安定な状況にあります。
日本においては、少子高齢化・人口減少という問題を抱えていますが、この問題に加えて、最近の国際情勢が金利上昇、円安、原油価格急騰などの金融市場に影響を及ぼしています。

学生時代に経済を専攻し、証券会社にて勤務していた経験からは、このような金融市場の変化が日本、そして、武蔵野市の未来における不確実性を増大させていることに強く懸念しています。

ご承知のことも多いと思いますが、今回は、市政ニュースというより、コラム的な視点から、上記の論点について、具体的なデータを踏まえて現状を整理した内容をお知らせしたいと思います。その上で、皆様と問題意識を共有することができれば幸いと存じます。

なお、以下の3点をもとに構成しています。
１． 日本が抱える課題～すでにピークを迎えた人口数、今後は加速する少子高齢化・人口減少

２． 国際情勢の不安定化に伴う円安、金利上昇、原油急騰など金融市場の変化～更なる物価・建設費高騰と不確実性の増大が懸念される

３． 高コスト状態にある武蔵野市は物価高騰の影響を受けやすい～増大する不確実性に対して危機感をもった行財政運営が求められる！

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１． 日本が抱える課題～すでにピークを迎えた人口数、今後は加速する少子高齢化・人口減少

　日本が抱える課題の一つは、少子高齢化・人口減少です。

　1945年の人口は7,215万人でしたが、2008年の人口が1億2,808万人とピークを迎え、2025年の人口は1億2,322万人と一時期より減少しています。そして、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」とします。）が2023年に公表した将来人口推計によると、今後は少子高齢化・人口減少が加速し、30年後の2056年には、現状より約2割の減少して1億人を下回る水準になると予想されています。

　最近でも、ムーバスの減便に象徴されるように、担い手不足が問題となっていますが、今後は、この担い手不足があらゆる分野で一層顕著になり、大きな社会課題として浮き彫りになっていくものと考えられます。​

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　なお、社人研の推計値では、出生数は減少すると推計されていますが、ここ数年の実績は、社人研が2023年に公表した推計値を下回っています。この先の出生数は、現在の推計値を下回る可能性が高いと推察されます。

　参考情報ですが、武蔵野市の学校改築事業で公表されている中学校生徒数の推計（武蔵野市推計。20年後の2045年までの期間。）では、下記の表のとおり、2038年以降はほぼ横ばいとされています。しかし、全国的に出生数が減少するという推計値・流れを踏まえると、個人的には、この推計値には違和感を持っています。将来的な武蔵野市の中学生の生徒数は、市の推計値を下回って減少する可能性が高いと考えています。私は、学校改築事業においても、その可能性を念頭に議論してもよいと考えています。

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２． 国際情勢の不安定化に伴う円安、金利上昇、原油急騰など金融市場の変化～更なる物価・建設費高騰と不確実性の増大が懸念される

　ロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギーや小麦などの資源価格が急騰し、国内では物価上昇が広範囲に及びました。不確実性の高まりから為替相場は大きく円安（図表１）に振れ、輸入品価格をさらに押し上げました。こうしたインフレ圧力の強まりを受け、物価安定を目的とする日銀は金融政策を転換し、利上げなどの影響もあり金利が上昇（図表２）する状況となりました。

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　さらに、イラン・中東情勢の緊迫化により、原油価格は3月以降急騰（図表３）しています。政府も対策を講じていますが、国際情勢の不安定さが続けば、円安と原油高が重なり、物価・建設費高騰が一段と進む可能性があると考えられます。
　なお、現在、景気が停滞しているにも関わらず、物価だけが上昇するというスタグフレーションの発生可能性が懸念されています。
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​３． 高コスト状態にある武蔵野市は物価高騰の影響を受けやすい～増大する不確実性に対して危機感をもった行財政運営が求められる！

　これまでに幾度かお知らせしているとおり、武蔵野市は豊かな自治体であるがゆえに、高コスト化が進んでいます。そのような状況で国際情勢の不安定化が、金利、為替、原油価格などへ影響を及ぼしている状況にあり、これまで以上の物価・建設費高騰が武蔵野市の財政を圧迫する可能性があります。

　また、インフレが加速すると、税収が増える部分もありますが、高コスト状態にある武蔵野市は、物価高騰すればするほど、その影響を他の自治体よりも大きく受けることになります。

　特に影響を受けるのは、公共施設の再整備に関する費用だと考えられます。武蔵野市は、市民一人当たり床面積においては、近隣自治体の1.4倍程度の公共施設を有しています。直近の見通しでは、30年間で4600億円を要するとしていますが、今後、この見通しを上回る可能性が高い状態にあるといえます。

​

​
　先日お知らせした通りですが、今年3月に市が公表した長期財政シミュレーションでは、30年後に基金が枯渇しないという内容である一方、私は、下記の
① 市の将来人口推計値が下振れる可能性
② 公共施設の再整備費用などのコストの見通しがこの先上振れる可能性
③ 吉祥寺駅南口・三鷹駅北口再整備、上下水道関連などの大規模事業が織り込まれていないこと
といった下振れリスク・不確実性を指摘させていただいています。

　上述したように、昨今の国際情勢の不安定化や金融市場の変動が続く中で、特に②に関わる不確実性が一段と増している と強く感じています。これまでの主張と大きく変わるものではありませんが、改めて、これまで以上に不確実性の高まりに危機感をもって、更なる不確実性の増大にも備えた行財政運営が、武蔵野市には求められている環境になったと捉えています。

　今後も、未来を見据えつつ、魅力ある武蔵野市をつくり上げていくため、議会内外で上記について積極的に訴えてまいります。皆様にも武蔵野市の現状と課題についてご理解いただき、ご支援を賜れれば幸いに存じます。　

　なお、先日の討論では言及したのですが、多額の税金が投入される公共施設再整備に当たっては、市に優先順位をつけて対応することを要望しています。具体的には、35億円を投入して改修しようとしている武蔵野公会堂の見直しを要望していますが、例えば、

・設置義務のある学校施設の改築や、市民の生命・安全に直結する施設の整備は最優先で進めるにしても
・そうではない施設については、一般論として、最低限の延命化、複合化、機能移転など、複数の選択肢を改めて検討すること

です。　市民生活に与える物価高騰がある状況も踏まえて、中長期的な武蔵野市の全体最適につながるような慎重な判断が求められます。

以　上

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。
昨日より予算特別委員会の審査が始まりました。

定点観測として、令和８年度予算の歳入、歳出の状況についてご報告いたします。
ここでは三鷹市と比較したものをご報告します。

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＜歳出について＞
①本市の歳入・歳出合計は942億円である。一方、三鷹市は923億円であり、人口は三鷹市が本市の約1.3倍であるにもかかわらず、財政規模は本市の方が大きい（図表1参照）。
また、物価高騰などの社会情勢の変化が顕在化して以降、歳出額は右肩上がりで増加し続けている。

　
②市民一人当たりの歳出額で比較すると、本市は63.7万円、三鷹市は48.5万円であり、その差は15.2万円となる。これは前年の12.5万円から大きく拡大している（図表2参照）。
この差を人口で換算すると、本市は三鷹市よりも約225億円（＝15.2万円×14.8万人）多くの税金を投入して市政運営を行うことになる。

　
③この差を生んでいる要因の一つが投資的経費である。令和8年度予算において、本市は135億円を予算計上しているのに対し、三鷹市は64億円と、本市の半分以下にとどまっている。
建設費が高騰している現在、本市が今後どのように公共施設の再整備を進めていくのかは、極めて重要な政策課題である。将来の財政負担を見据えれば、社会情勢が変化する前の令和4年度に公表された公共施設再整備計画のとおりに進めることについては、慎重に検討する姿勢が望ましいと考える。

＜歳入について＞
④本市は、担税力のある市民に支えられており、市町村の中でもトップ水準の財政基盤を有する自治体である。
令和8年度予算における市民一人当たりの市税額を見ると、本市は32.9万円であるのに対し、三鷹市は23.0万円であり、その差は9.9万円となっている。（図表３参照）
この差を人口で換算すると、本市は三鷹市よりも約147億円（＝9.9万円×14.8万人）多くの市税収入がある計算となる。
さらに、三鷹市との市民一人当たり市税の差は、年々拡大していることも確認される。

なお、本日の審査の中で、小美濃市長からは、拡大傾向にある市の財政状況を指摘する委員への答弁として、この状況に警戒感を示すコメントがありました。
この市長の発言については、私はポジティブに受け止めています。

社会情勢の変動が大きい現状、小美濃市長には、未来を見据えた持続可能な、次世代に負担を残すことのない行財政運営を行っていただくことを期待したいと思います。

以　上

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乱筆乱文をご容赦ください。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。

ここでは、3月2日に実施した一般質問に関連して『駐輪場売却問題』の概要等についてお知らせいたします。

※一般質問とは、議員が議案とは直接関係なく、市長に対して市が行う福祉、教育、インフラなど様々な事業について、現況や問題点、将来の方針などを幅広く質問するものです。武蔵野市では30分の質問時間が与えられています。

今回の一般質問では、主に次の2点を取り上げましたが、1についてお知らせします。
1．駐輪場売却問題の道義的問題と今後の市の対応について
2．将来人口推計について、市に問題意識を持ち、将来世代に責任を負う誠実な対応を求めることについて

赤字の部分だけでもご覧いただければ幸いです。

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1　駐輪場売却問題について

(1)損害賠償請求は棄却～しかし裁判の過程で明らかになった問題が市政を正すと信じる

　多くの皆様のご支援の下で進めてきた裁判では、残念ながら損害賠償請求は棄却される結果となりました。しかし、私は原告のサポートをさせていただく中で、情報公開請求を行ったり、様々な調査を行ったりしましたが、その過程で多くの問題点が明らかになりました。
　振り返ってみると、市としては、市民や議会が大きな問題意識を持って調査することはないだろうと考え、令和3年5月に議会へ報告しただけで取引を進めようとしたのではないかと思います。しかし、このような市の考え方や対応そのものが、市民や議会を軽視したものだったと指摘せざるを得ません。
　そのような中、善意ある市民の皆様が立ち上がり、陳情や住民監査請求、さらには住民訴訟を提起しました。残念ながら裁判所は請求を棄却する判断をしましたが、この一連の取り組みは、市政の問題を明らかにし、今後の市政を正していくことにつながるものと信じています。

(2)小美濃市政は反省を言葉にした～様々経緯はありますが、反省する姿勢を評価

　市に対して、本件について道義的責任をどのように考えているのかを問いただしたところ、
・「市民の中に誤解や不信感を生じさせてしまったことについては、そのような側面があるのだろうということを、しっかり反省しなければならないと考えている」
・「市民に不信や誤解を与える結果となった点については、道義的な責任の側面があることを真摯に受け止めている」
との答弁がありました。
　小美濃市政となり、これまで様々な経緯がありましたが、市が反省の言葉を述べたことについては、一定の評価に値すると考えています。
　上述したように、この住民訴訟を起こしたことにより、市政の問題が明らかになり、市政の正常化につながる契機になったと考えており、その意味で大きな意義があったと考えています。

(3)これまでの市の対応で問題と考えられる主な点について

　問題と考えられる点について、その一部を下記の通りご紹介します。

① 国の規則とは異なる対応～法的整理が十分だったのか？疑問が残る

　国は、随意契約で土地を代替地として売り払う場合、『土地収用法』の対象事業に限定しています。これは、道路や河川整備、廃棄物処理施設など、公益性が高く必要不可欠な事業に限るべきと考えられます。
　しかし武蔵野市は、土地収用法の対象外である『駐輪場建設事業』のために市有地を売却しました。また、市はこれまで議会で市が作成する要綱を法的根拠として説明しました。これらからは、十分な法的整理がなされていまま、議会や市民への説明を考えることなく話を進めたのではないかという疑問が残ります。

② 駐輪場の土地評価における問題点～レーサムが利益を得る結果に

　土地評価について、複数の問題が確認されているので、以下についてご紹介したいと思います。

ア）１者の不動産鑑定士による鑑定であるがゆえに低い価格で評価された可能性がある！

　市はたった１者の不動産鑑定士の評価のみで市が所有していた駐輪場の売却価格、そして、レーサムが所有していた土地の購入価格を決定しました。
　しかし、複数の不動産鑑定士の評価であれば、より高く売却できた可能性があります。実際に、原告側が依頼して裁判所に提出した2者の不動産鑑定士の鑑定結果は、いずれも市の鑑定結果より高い評価額を示しました。
　ちなみに、かつて武蔵野市は、土地評価に当たって、必ず２者以上の不動産鑑定士による評価をしてきました１者鑑定は今回が唯一のケースです。どのような結果になろうと、市は２者以上の評価をすべきであったと言えます。

イ）レーサムは駐輪場の土地取得により資産価値は倍増！市民からは利益供与ではないかという声も！

　レーサムは市の駐輪場を取得したことにより、駐輪場の隣地にあったレーサム所有の土地と一体地となりました。
　隣地三倍！という言葉もありますが、一体地となったことによって資産価値が増加したことから、レーサムがもともと保有していた土地（駐輪場の隣にあった土地）の評価額は、8.4億円から17.3億円へと２倍以上の上昇となりました。市民の中には、市が利益供与したのと同じではないかと指摘する声もあります。
　購入しただけで資産価値が2倍以上になるのだから、是が非でもレーサムは市の土地を欲しかったというのは間違いない、ということができると考えます。

ウ）市は根拠となるデータがないまま４％（約2,000万円）も高い評価でレーサムの土地を購入！

　市は、レーサムが所有していた土地を通常の評価より、市が依頼した１者の不動産鑑定に従って4％（約2000万円）も高く購入しましたが、財産価格審議会では、審議委員からなぜ４％も高く買うのかという点について、その根拠となる情報（収益還元法という手法などによって示される具体的な裏付けデータ）を入手する必要があると指摘されたことが議事録から確認されました。
　そのことについて市にその情報を入手したかどうかを尋ねると、市はその根拠となる情報を入手していなく、現時点でも所有していないことが明らかになっています。市は、審議委員の指摘に従うことなく、根拠がないまま４％（約2000万円）もの血税を支払って土地を購入したのです。

③駐輪場の移設は 市の利益の増進につながったのか～その理由について検討したことなどを確認できる資料は存在しない、市民からは損失だったとの声

　裁判所は、駅近くの駐輪場を売却して、駅から遠くなったところに駐輪場を建設したことが市の利益の増進につながったと判断しました。裁判所は判断の理由として、市が説明した
ア）駐輪場の大規模改修または移転の必要性
イ）歩行者の安全確保
ウ）消防団第2分団の敷地拡張の必要性
をそのまま受け入れたのです。

　しかし、上記のア）からウ）について、私が具体的な検討がなされたことを確認できる資料の開示を求めたところ、市からの回答は『情報不存在』でした。
　つまり、移転を検討したことが確認できる資料、駐輪場近辺で事故が何件発生したかなどが具体的にわかるデータ、市民や消防団関係者から消防団第二分団の敷地拡張を要望することが確認できる資料はないという回答だったのです。

　市民の中には、市が挙げた理由は後付けのものではないかとの指摘もあります。また、市民にとっては不便になり、利益の増進どころか損失だったと感じているという多くの声が届いています。

④ 市民説明会では協議中と説明しながらも翌日に売却～さらに、実は、売却決定後に建設委員会からの要望で市民説明会の開催を検討しはじめたということ

　令和3年10月27日に市は本件に関する説明会を開催しました。説明会では、市民からの質問に対して、「土地の売却は協議中」と答弁しました。

　しかしながら、市は、説明会の翌日（10月28日）に市長決裁の下で売却を決定しました。

　更に問題なのは、
・市がレーサムへの駐輪場の土地の売却を約束したのは令和3年8月17日
ですが、
・市民説明会の開催を検討し始めたのは同年9月16日の建設委員会での要望を受けてから
ということです。つまり、売却を決めた後に、説明会を開催するかどうかを検討したことになります。

　その意味では、同年10月27日に開催されたのは市民説明会というより、実質的には『事後報告会』だったといえます。市民にきちんと説明する意思があるのならば、売却する前に説明会を実施すべきでした。個人的には、市民に対して説明する意思がなかったとしか考えられません。
　また、これらの対応は、『市民を軽視』した対応であったと指摘せざるを得ないと考えています。

⑤ 規則変更によるレーサムへの配慮～市民からはなぜそこまでレーサムを優遇するのか？との声

　レーサムは、新たに建設する建物に求められる駐輪場の設置義務について、「建設費高騰により予算が厳しい」ということを理由に、市に対して「隔地駐輪(*)の距離の緩和」を要望しました。市はその要望を受け、規則を変更しました。
　市民の方からは、レーサムをなぜそこまで優遇したのか、という声が届いています。

(*)隔地駐輪とは、建築物やその敷地内に駐輪場を設置できない場合に、敷地外の一定距離内に設置される自転車駐輪場のことを言います。

⑥その他に確認されたこと： 売却した駐輪場のみ利用料金を値上げしていた事実など

　上記以外のその他について、どのようなものが問題として確認されたのかをお知らせします。

ア）レーサムに売却された駐輪場では、売却のための閉鎖するまでの半年間、利用料金が以前の100円から200円へ引き上げられました。
これまで武蔵野市で200円に引き上げられた駐輪場は、唯一、このレーサムに売却した駐輪場のみです。
利用された多くの方々が、レーサムに売却するために、利用実績を引き下げる必要があるから料金を引き上げたのだ、とおっしゃっています。

イ）また、市は、吉祥寺イーストエリアの駐輪台数が不足するという見通しに基づいて、駐輪台数減少に対応すべく駐輪場の集約などを検討したと説明しています。しかし、この土地取引に伴う駐輪場の廃止と開設の結果は、全体として駐輪台数は215台減少するという結果をもたらしています。
市民の方には、レーサムに売却するために、検討する理由をつくったのだ、という人もいます。

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本当は、もっと多くの問題点についてお知らせしたいのですが、、、、長くもなりますので、駐輪場売却問題について、裁判等を通じて明らかになった問題点の概要・認識について、以上のようにご報告いたします。

乱筆乱文をご容赦ください。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。
武蔵野市議会議員の小林まさよしです。

本日は、2月８日執行の衆議院議員選挙につきまして、
・多くの方からの温かいご支援の下、福田かおる代議士が『再選』いたしましたこと
・18選挙区及び武蔵野市における選挙結果概要
の2点についてご報告申し上げます。

昨日、選挙期間中の動向や結果を見た私の母が「武蔵野愛を感じた」と感想をLINEで知らせてきました。
温かく見守り応援いただいている皆さまと触れ合うたびに、私もその思いを強く実感しています。

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ところで、事前の情勢分析としては、福田かおる候補（当時）は前回の衆議院選挙（以下、「前回」とします。）において、松下玲子候補（当時）に対し2,182票差という僅差で勝利していましたが、

前回との違いとして、次の点が指摘されていました。

① 前回は逆風下での選挙であったのに対し、今回は高市人気を背景とした追い風が見込まれること（ポジティブ）

② 前回は共産党から候補者が立候補して『約18,000票』を獲得していたが、今回は立候補者がいないため、その票の多くが松下候補（当時）に流れる可能性があること（ネガティブ）

③ 公明党が中道革命連合の候補者である松下玲子候補（当時）を支援することにより、『15,000票』程度が松下候補に上積みされると見込まれていたこと（ネガティブ）

ポジティブな面、ネガティブな面はありましたが、ネガティブな面では３万票以上を取り返さなくてはいけなかった今回の選挙は、厳しい戦いになるのではないか、票を開けてみないとどうなるかわからない、との見方が事前にはありました。

ご報告する内容は以下の通りです。

　
１． サプライズ！　～　投開票とともに福田かおる候補（当時）に『圧倒的』な結果で『当確』

２． 東京第18区（武蔵野市、三鷹市、西東京市）選挙概要　～　福田かおる候補（当時）の再選！　松下玲子候補（当時）は落選！　前回よりも両者の票差は大きく拡大した

３． 今後について　～　来年4月の統一地方統一選挙で自民党勢の拡大を目指した活動を！候補者の更なる擁立は必須！

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１． サプライズ～投開票とともに福田かおる候補（当時）に『圧倒的』な結果で『当確』

　サプライズであったのは、20時の投票締め切り直後に『当確（当選確実）』が報じられたことです。出口調査や情勢調査に基づく予測とはいえ、開票率0％の段階で当確が出る、いわゆる「ゼロ打ち」は、予測が極めて確度の高い、いわば『圧倒的』な結果である場合にのみ起こるものとされています。

　そもそも18区は革新系が強い地域ではありましたが、武蔵野市においては、松下市政におけるイデオロギー最優先の住民投票条例や駐輪場売却問題などを通じて、私たちが松下市政（当時）の問題点を丁寧に周知してきたことにより、市民の間で革新市政に対する問題意識が着実に高まってきたと考えています。

　そうした土壌の上に、

・高市総理の政権運営に対する国民の判断に加えて
・福田かおる代議士がフットワーク軽く、議会内外で多様な活動を積み重ねてきたこと、特に、衆議院議員として活動した１年３か月の実績の違い

が、今回の『圧倒的な差による当確』につながったものと受け止めています。

　
２． 東京第18区（武蔵野市、三鷹市、西東京市）選挙概要～福田かおる候補（当時）の再選！松下玲子候補（当時）は落選！前回よりも両者の票差は大きく拡大した

(1) 投開票率～武蔵野市は前回対比で＋2.81ptの64.45％、関心の強さから降雪の影響は限定的に

　総務省によると、衆院選（小選挙区）の投票率は56.26％であり、前回の53.85％を2.41pt上回ったということです。降雪による投票率の低下が懸念されましたが、期日前投票者数が過去最多となり、影響は限定的だった模様です。

　武蔵野市における投票率ですが、前回の62.64％よりも2.81pt高い65.45％となりました。武蔵野市でも期日前投票は、前回の26,610票から32,934と1.23倍に増加したことが、投票率上昇した要因となりました。

　降雪の中ではありましたが、選挙への関心の強さが確認されました。

(2) 小選挙区の選挙結果概要

　東京第18区における選挙結果の概要ですが、福田かおる候補（当時）は三市合計で11万7,383票を獲得し、有効投票数の47.7％を占めました。前回選挙では9万9,002票であったことから、得票数を大きく伸ばした結果となりました。

　一方、松下玲子候補（当時）の得票数は6万9,722票でした。その結果、福田かおる候補（当時）との票差は47,611票へと、前回の2,182票差から大きく拡大しています。

　武蔵野市における選挙結果の概要ですが、福田かおる候補（当時）が3万9,251票を獲得し、有効投票数に占める割合は49.1％でした。これは、西東京市の47.1％、小金井市の47.0％と比較して、三市の中で最も高い割合となっています。

　松下玲子候補（当時）との票差は1万6,253票であり、前回の票差3,538票から大幅に拡大したといえます。なお、西東京市における票差は1万9,494票、小金井市における票差は1万1,914票であり、いずれの市においても票差が大きく拡大した結果となりました。

　この選挙結果は、高市政権に対する国民の評価が浸透したことの影響、および、福田かおる候補（当時）に対する評価が高まった証左であると受けてめております。

　なお、前回の選挙で比例復活した松下玲子候補（当時）は、今回、獲得票数に基づく惜敗率が比例復活の対象基準に達しなかったため、復活当選はならず落選となりました。

　
　

３． 比例代表選出～自民党は前回より2万票強を伸ばし、中道革命連合は3万票強減らした！

　比例代表選出の開票結果からは、以下の特徴が確認されました。

　前回と比較すると、自民党は票を伸ばしましたが、一方で、中道革命連合(*)は大きく票を減らすことになりました。

① 自由民主党は三市合計で８万79票を獲得、前回より2万2,176票上回る。

② 中道革命連合は三市合計で4万3,890票となり、前回(*)より3万8,106票を減らした。

③ チームみらいは三市合計で3万3,681票を獲得。消費税や社会保障負担、デジタル改革などの政策が独自の政策として差別化されたことにより、無党派層を中心に大きく票を伸ばした。

　(*)前回は、立憲民主党と公明党の合計

　　

　

４． 今後について来年4月の統一地方統一選挙で自民党勢の拡大を目指した活動を！候補者の更なる擁立は必須！

　今回の衆議院議員選挙は、物価高や賃上げ、安全保障、国際情勢の不安定化といった諸課題に対し、「現在の政権運営について国民の判断を仰ぐ」ものとして行われました。その結果として、高市政権に対し、国民から信任が与えられたものと受け止めています。

　地方議員ではありますが、「日本列島を強く、美しく」を掲げる高市総理のもと、その政策と理念をしっかりと支えられるよう、今後も活動を続けてまいりたいと考えています。

　また、来年4月には統一地方選挙が予定されています。これまで武蔵野市においては、住民投票条例の問題や駐輪場売却問題などを通じて、当時の市政の問題を周知し、地道に活動を積み重ねるということで耕し、種をまいてまいりました。その取り組みが、小美濃安弘市長や福田かおる衆議院議員の誕生という形で結実し、今回の選挙結果にあるように大きな花が咲くという結果につながったものと考えています。

　今後は、武蔵野市の未来におけるさらなる発展のため、党勢の拡大に一層努めてまいります。
　そのためには来年4月に控える次期統一地方選挙において、自民党の候補者の更なる擁立と全員当選を目指した活動を展開していくことが必須であると考えております。

　どうか皆さまにおかれましては、武蔵野市の未来のためにこれまで以上のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

（注）上記データは、正確なデータを提供するように心がけておりますが、不正確な場合があるかもしれません。その際は改めてご報告させていただくことになると思います。どうぞよろしくお願いします。

以　上

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武蔵野市議会議員
小林まさよし

＊乱筆乱文をご容赦願います。
＊＊自民党への入党希望、ポスター掲示、ポスティング等のご協力を頂ける方はご連絡いただけましたら幸いです。