いつも大変お世話になっております。
武蔵野市議会議員の小林まさよしです。
現在、令和8年第２回定例会が開催されており、6月9日、11日、12日に各議員による一般質問が行われました。
（※一般質問とは、議員個人が市の行政全般にわたり、市長をはじめとする執行機関に対して質問を行うものです）
来週、再来週には各種委員会が開催される予定となっていますが、６月より私は建設委員会を担当することになりました。
私は、損害保険会社や証券会社での勤務経験から、 一般質問についてはこれまで財政な観点からの問題や安全安心のまちづくりなどを要望することを多く取り上げてきましたが、今回は次の2つのテーマについて質問いたしました。
１．ハラスメントのない、透明で健全な行政組織及び議会の実現に向けた、包括的なハラスメント防止条例の制定について
２．児童・生徒の命を守り、災害対策ともなる学校への自動販売機の設置について
以下、その概要をご報告いたします。
1. ハラスメント防止条例の制定について
最近、ハラスメント関連の法令を調べる機会があり、本市における現状に問題意識を抱いたことから本テーマを取り上げました。
現在、市が定めているハラスメント規則は「条例」ではなく、あくまで内部の「要綱等（内規）」に留まっています。調べれば調べるほど時代の変化に即しておらず、現状では「不完全」なものと指摘せざるを得ないものと私は考えています。
例えば、行政や議会において、パワハラ、セクハラ、モラハラ、カスハラ（カスタマーハラスメント）などのハラスメントが生じた場合、以下のような重大な問題が生じるとされています。
・不健全な言動によって歪んだ判断につながることもあり、民主主義が機能不全に陥る
・職員の離職を含む人材育成の阻害と多様性の喪失（財政的負担の増加）
・組織的な隠ぺい体質の硬直化
・市民からの信頼失墜
個人的には、ハラスメントに類する行為は「市民サービスの著しい低下」をもたらすムダなものでしかないと考えています。また、ハラスメントのない環境を構築することによって、「市民サービスを向上」することができるとも考えています。
その明確な対応策が「条例化」です。法的根拠のある「条例」として制定・明文化し、
・第三者委員会の設置を義務付ける
・首長・議員・職員の「行動規範」を明確化する
・対外的にハラスメント発生の事実を公表する
ことなどで、市長等、職員、議員、そして市民がこれまで以上に高い意識をもって健全な行政、議会運営に努めることになります。
「条例化」という毅然とした対応でハラスメントを一掃するように努めることが、最終的に「市民福祉の増進」に繋がる有効な手段だと私は考えています。
そこで、「市長等、職員、議員、市民を対象とした包括的なハラスメント防止条例の制定 」を求めたのですが、市の答弁は、議会には議会自治があることなどを理由に、市としては「条例化」する考えはない、という大変残念なものでした。
条例制定にあたり、多大なコストがかかることなどといった明確な弊害（マイナス面）があるわけではありません。あえて言えば「制定のための一定の労力」が必要な程度です。
過度なストレスから市関係者の安全を守り、高い意識のもとで健全な行財政運営が行うことは、「市民全体の利益に繋がる」ものです。それだけに、市の答弁は、後ろ向きなものと捉えられ、納得ができるものではありませんでした。現状の市の規則等を問題を踏まえれば、真にハラスメントを根絶して実効性を担保するためには、いかなる形であれ「条例化」を目指すべきだと私は考えます。
仮に、議会を含めた「条例化」がハードルとなるならば、まずは議会を除く形であっても、市（執行機関）としての「条例」を先行して制定すべきです。実際、他の自治体ではそのような事例も確認されています。
今回は質問時間の制限もあり、踏み込んだ質疑ができませんでしたが、ハラスメント防止を目的とした「条例化（議会を除いた形での制定も含む）」については、今後も強く要望してまいります。
コストがかからず、「市民福祉の増進」をもたらす「条例化」を拒む合理的な理由はどこにもない！と私は考えています。
2. 学校への自動販売機設置について
本テーマは、保護者の方から「年々酷暑が進む中で、市内の学校に自動販売機を設置できないか」とのご相談をいただいたことがきっかけです。
学校に自動販売機を設置することについて調査したところ、熱中症対策だけでなく、災害（防災）時には無料で飲料を配布できる「ライフライン自動販売機」として活用している自治体が多数あることが分かりました。また、事業者からの賃料収入が見込める一方で市のコストは限定的なため、財政負担がない（むしろプラスになる）というメリットもあります。
【課題への対策と市の答弁】
健康面や金銭面（買い食いなど）のデメリットを懸念する声もありますが、先行自治体では次のようなルールを設けて課題をクリアしています。
・「交通系ICカード等によるキャッシュレス専用」とし、現金の持ち込みを防ぐ
・「炭酸や糖分の多いジュース類は除外し、水・お茶・スポーツ飲料に限定」する
・ゴミなどの環境面についても、学校でのマナー教育を通じて十分に配慮・解決が可能
教育委員会からの答弁は、「これまで学校への自動販売機設置を検討したことがないため、今後、研究する」というものでした。まずは前向きな研究をスタートさせる一歩にはなったと評価しています。
課題がないわけではありませんが、
・児童・生徒の命を守る熱中症対策
・日常における確実な水分補給の選択肢の確保
・学校が「指定避難所」となった際の防災インフラ強化による地域防災力の向上
といった多角的な視点（かつ限定的な財政負担）から、市立の学校内への自動販売機設置は極めて価値が高いと考えています。
「子どもたちの健康や命を守る」と「地域の防災力向上」のため、早期に自動販売機が設置されるよう今後も全力で働きかけてまいります！
以 上
武蔵野市議会議員
小林まさよし
