こんばんは！
いつも大変お世話になっております。
都議会議員選挙は、残念な結果となりましたが、皆様から温かいご意見、今後参考となるご意見など伺うことができました。ありがとうございました。改めて、支援者の皆様の期待に応えるべく、気を引き締めて活動してまいる所存です。
引き続いてのご支援をよろしくお願いします。
ところで、第二回定例会は、本日をもって閉会しましたが、
１．一般質問の概要
質問した４つのテーマは以下の通りとなっています。
⑴減税を含めた物価高騰対策
⑵街づくりに関する条例
⑶吉祥寺大通り東自転車駐車場売却先の創業者逮捕に関する市の見解
⑷公共施設等総合管理計画の計画策定延長
２．駐輪場売却問題裁判について
３．武蔵野プレイスの未利用会議室の勉強部屋としての開放
についてご報告したいと思います。
ただ、ボリュームも多くなってしまったため、ここでは上記のうち、１の⑴の「減税を含めた物価対策」についてご報告します。
（注）一般質問とは、年４回の定例月議会が開かれるときに、議員が議案に関係なく、市政の諸課題や将来への展望等に関し、市の考えについて質問を行うものとなっています。
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１－⑴一般質問：減税を含めた物価高騰対策について
＜問題意識等概要＞
①武蔵野市では財政力指数が1.6を超えたために東京都への課税権移転が生じて6億円の減収に
武蔵野市は財政力が豊かであり、財政力指数が1.6という水準を超えることから、令和7年度予算においては、武蔵野市の課税権の一部（大規模償却資産に係る）が東京都に移転してしまうという問題が生じると報告がありました。
減収額は6億円程度と見込まれ、課税権の移転により、その6億円は、市民の皆様のためではなく、東京都の裁量の下で、おそらく東京都全体に使われることになると推察されます。
なお、下記表は令和5年度の実績ですが、令和6年度において財政力が1.6を超える自治体は、市としては武蔵野市が唯一の自治体となります。
（ご参考：市町村ランキング）【財政力指数ランキング】お金持ちの市町村《上位1～30位》を発表！1位の自治体がお金持ちな理由とは？ 自治体の「財政力指数」を見る！ | 2ページ目 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
（令和5年度財政力指数（出所：上記HP)）
②今後も財政力指数は1.6を超える見通しであり6億円程度の課税権の移転が生じうる
財政力指数は、分子は「市税等の収入の一部」、分母は「想定される必要最低限のコスト」として計算されますが、今後はインフレ等の影響を含めて分子の「市税等の収入の一部」は増加する一方、分母は投資的経費の多くが含まれないなどインフレの影響を受けにくくなっています。このことからは武蔵野市では今後、財政力指数が1.6以上となり続けると予想され、毎年6億円程度の課税権が東京都に移転することになると推察されます。
（ご参考：財政力指数の算定式）
③減税したら分子となる「市税収入の一部」が減少するのか？市税は大きく変わらないまま減税による物価高騰対策は可能となるのか？
昨今、インフレ等の影響が大きく生活に影響を与えていますが、1.6と計算される財政力指数の分子となる「市税等の収入の一部」について、例えば、住民税、固定資産税、都市計画税等を減税することによって1.6を下回ることができれば、市全体の税収は大きく変わらない（課税権の移転がないため）まま、市民の納税額は減少するので市民福祉の向上の結果をもたらすのではないか、また、物価高騰対策になるのではないか。そのような減税はできないのか？
④市は物価高騰対策を検討しているのか？検討するならば収入の少ない生活困窮者を最優先に検討するべきではないか？
現状の物価高騰は、特に収入の少ない方に大きな影響を与えている。物価高騰対策を行うならば生活困窮者の方を最優先に検討するべきだと考えるが市はどのように考えているのか。
＜結論等概要＞
①減税しても分子の「市税収入の一部」に影響はないので財政力指数は変わらない。結果、課税権の東京都への移転が生じてしまう
残念なことに、分子となる「市税収入の一部」の計算方法においては、「地方団体の標準的な税収入の一定割合により算定された額」と定められており、減税しても分子となる「市税等の収入の一部」は減少しないということが確認されました。減税しても、その分を分子となる「市税収入の一部」から控除できないため、財政力指数には変化はありません。したかって、減税しても課税権の移転が生じるということになってしまいます。
②財政力指数が1.6を超えたときの課税権移転は原発等の大規模施設のある自治体の周辺自治体への配慮（税金の再配分）によるもので、本来、その趣旨は武蔵野市の課税権移転を生じさせるものではない
一般的に課税権の移転を発生させる趣旨は、原発などの大規模施設がある場合、その施設が存在する自治体以外の周辺自治体にも様々な影響があるため、課税権の一部を都道府県に移転させることにより施設が存在する自治体だけでなく周辺自治体にもその施設等から発生する税収（課税権）を再配分するためといわれています。
しかし、武蔵野市には、そのような状況は当てはまらないにもかかわらず、武蔵野市の課税権の一部が東京都へ移転することで武蔵野市よりも豊かな自治体である港区や中央区などの23区にもこの6億円の一部が再配分されるということになります。このような課税権の移転は問題があるのではないかと考えています。
この問題への対応としては、執行部から、「議会から国（総務省）へ意見書を提出することができる」という答弁がありましたので、今後、内容は今後検討したいと思いますが、このような課税権の移転が行われないような意見書を提出できるように、各議員と調整できればと考えています。6億円あればできることはたくさんあります。
③市独自の物価高騰対策は9月開催の議会にむけて検討中
市の独自の物価高騰対策として「9月に開催される予定の第三回定例会にむけて検討している」という市の答弁が確認されました。
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以上、長文で分かりにくい点があると存じますが、ご報告いたします。
暑い日が続いておりますが、体調崩さぬようにご自愛ください。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
武蔵野市議会議員
小林まさよし
