ここ数年、台風や地震が頻発しております。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も懸念されています。
そのような中、武蔵野市の市民の皆様からのアンケートによると、重点的に進めてほしい施策の第１位は、『災害・危機に強いまちづくり』と公表されています。下の図表で確認される通り、２人に１人となる５０％の方が希望する重点施策です。
しかしながら、消防団の活動など地域に密接した素晴らしい取り組みはあるものの、武蔵野市が提供している防災関連の情報から武蔵野市の防災関連の施策をみると、主に、以下の助成制度・補助制度しか確認されません。
- 住宅・マンションの耐震化に関する支援
- 家具転倒防止金具等取付
- 消火器の購入
- ブロック塀等の改善
- 効率的なエネルギー活用
- 雨水貯留タンク
疑問に思うのは、防災情報は市民に届く体制は充分であるのか？、首都直下地震が生じた際に武蔵野市の防災体制は充分なのか？などです。
一方、他の自治体で、どのような防災・減災対策が行われているのかを見てみると、①感震ブレーカー設置支援（杉並区）
②防災ラジオ配布（港区）
③防災アプリ（世田谷区）
なども確認されます。
（下記図表「他の自治体の防災・減災対策」をご参照ください）
この現状をみると、市民の皆様の『災害・危機に強いまちづくり』という要望に対して、武蔵野市は積極的に取り組んでいないという判断をせざるを得ません。とても豊かな自治体であるにもかかわらず、特殊な政策を推進しているとは言えないからです。
豊かな自治体ですので、首都直下地震やパンデミックに備えた基金を設定して積み立てることも可能だと思います。復興資金などの費用が多額の負担になると想定されます。
このことは、残念ながら、武蔵野市の危機管理意識の低さを表しているものであり、市民の皆様の要望に応えないという市民の皆様を軽んじた明らかな失政であると思われます。
皆様は、このような現状が続いてよいと思われますでしょうか？私は、非常に残念に思います。『災害・危機に強いまちづくり』と『行財政改革』が急務だと考えています。
