未来を創る！未来を守る！
本日は、境南ふれあい広場で行われた『さかい夜市』に、
・お世話になっているキックボクシングジムがイベントに参加するための司会
・地元の市議会議員
として、参加させていただきました。
雨が降る中でしたが、多くの方が「さかい夜市」を楽しんでいらっしゃったように思います。
まだまだ、コロナ禍を気にしなくてはならない環境ですが、コロナ禍を乗り越えていけるよう、みんなで知恵を寄せ合い、少しずつでも前に進んでいけたらたと思います。
↑はお世話になっているキックボクシングジムのパフォーマンスが終了後、参加者みんなでご挨拶させていただいたときの写真です。
パフォーマンス中は、ステージの前に子ども達が集まり、「がんばれ、がんばれ」とかわいくコールしてくれて、私を含めた出演者の背中を強く押してくれました。
令和4年8月16日、武蔵野市議会では、『全員協議会』が開催されて、保健センター増築に関連した計画について議論が行われました（※この議論についての詳細は令和 4年8月18日付けのブログ参照）。
その場において、ある議員が、議長の注意が行われても、幾度となく繰り返して不規則発言をした結果、一時、議事進行が中断する事態となりました。
ちなみに、不規則発言とは、いわゆる『ヤジ』のことを言います。審議中に行われる『ヤジ」は、議事を妨害するものであり議会の品位を落とす行為とされています。
その日は、複数の方が傍聴にいらしていましたが、あまりにもひどい不規則発言のため、傍聴席から、「市民が見てるぞ」という声が上がる状態になってしまったほどでした。
しかし、それでも、その議員は不規則発言をしばらく繰り返していました。
実は、この議員は、これまで公に
「猛省」を求められたこと
「謝罪」をしたこと
があります。
（１）「猛省」が求められたことについて：令和2年12月
この議員は、議会・議場における言動・行動の結果、この議員に対して「猛省を求める決議」が可決されました。
（２）「謝罪」したことについて：令和3年11月
その議員は昨年、陳情中の一般の市民の方に対しても、不規則発言を行いました。
このことに対して、陳情を提出されていた市民の方から、「武蔵野議会の品位向上を求める陳情」が今年の2月に提出されました。
この陳情に対しては、「本人が謝罪していることから、決議の提出には至らないと判断した。・・・（中略）・・・市民の疑念を招くことがないよう、綱紀粛正に努めるものとする。」という意見を付けての採択となりました。
しかし、あの日のあの場での不規則発言を目にした後では、
本当に、「猛省」、「謝罪」の意味はあったのでしょうか？
強い疑問を持たざるを得ません。
この議員による不規則発言は、これまでも多くの機会で見ております。また、私自身も不規則発言を受けることがありました。
この議員は、例え、他の議員が市民福祉の向上に資する意見を述べようとしても、その議員の考えに沿わない意見であれば、その意見を封殺することを目的に不規則発言を行っているように見えました。
このような経緯があるにもかかわらず、またもや繰り返された見苦しい不規則発言は、議会の品位を落とす行為にほかなりません。
さすがに看過することができなく、閉会後に私は、この議員に対して、「あのような不規則発言はやめてほしい。不規則発言が行われたら、『議事進行』するしかなくなる」と伝えました。
しかし、 本人の回答は「やれば」という一言のみでした。
（＊議事進行とは、議事進行上の問題について、議長に対し、質疑、注意、あるいは希望を述べるための発言のことです）
この本人の「やれば」という回答を聞き、私はとても、残念な思いでいっぱいです。
どれだけ注意され勧告されれば、議会の品位を落とすような行為をやめるのでしょうか？
上述したように、私個人としてできる対応は、不規則発言が行われるたびに、『議事進行』をかけることだと考えています。
議長に対して、『議事進行』をかけ、その議員に対して、「不規則発言」をやめるようにと注意が続けば、この議員が「不規則発言」をやめ、態度を改める――そこに希望を持ちたいと思います。
議員として市民の福祉向上に資するために、議会の責務を果たし、しっかりとした審議等ができる環境を構築することに、これからも務めていく所存です。
なお、「自治基本条例」では、「議会の責務」として第５条、「議員の責務」として第６条、「審議等の原則」として第21条を以下のように定めています。
（議会の責務）
第５条 議会は、武蔵野市における自治の発展に寄与するよう努めなければならない。
２ 議会は、市民の意思を市政に反映させるよう努めるものとする。
３ 議会は、総合的かつ計画的な市政運営が行われているかどうか及び市民の意思が市政に適切に反映されているかどうかについて、市長等の事務の執行状況の監視及び評価をするとともに、自らも政策の立案、提言等を行うものとする。
４ 議会は、市民参加の前提となる情報共有を図るため、何人に対しても開かれた議会の運営に努めなければならない。
（議員の役割）
第６条 議員は、市民の意思を市政に反映させるため、公共的課題及び市民の意見の把握に 努めるものとする。
２ 議員は、一部の市民の利益ではなく、市民全体の利益を追求するものとする。
３ 議員は、市民の多様な意見を代表して、その信託に応えるものとする。
（審議等の原則）
第 21条 議会と市長等とは、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにし、合意形成に向けて審議を尽くすよう努めなければならない。
２ 市長等は、市政運営について議会との情報共有を図るため、議会に対して、適切で分かりやすい資料を提供し、説明し、又は報告をするよう努めるものとする。
３ 前項の場合において、市長等は、必要に応じて議会に行政報告（市長等が本会議又は常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会（次条において「委員会等」という。）において行う政策等の内容、進行状況等に関する報告をいう。）を行うよう努めるものとする。
2022年8月16日に、保健センター増築に関しての「全員協議会」が開催されました。
この場は、各議員が武蔵野市策定の『武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画（案）』について市（執行部）説明を受けて、出席議員が質疑をするものでした。
この保健センター増築に関連する計画（案）は、総事業費が40億円という多額の税金を投入して、現在の保健センター（4500㎡）と同規模の4500㎡の建物を建設するという2022年2月に提出された『武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画（素案）』に基づくものとなっています。
全員協議会では、さまざまな論点が議論されましたが、私からは、「一般社
団法人建築物価調査会」が作成した建築費指数のグラフ（図表１）を見せたう
えで、現在、円安やロシアのウクライナ侵攻により進んだインフレ（物価上昇）などにより、建設費が高騰していることが、大きな変化であり、計画にも影響を与えるものと指摘いたしました。
具体的な指摘は、（図表のとおり）2021年初頭と比較して現在は建設費が2割上昇しているのではないかと執行部に質問したことです。素案は2021年初頭の建設費用をベースに総事業費が見積もられているということでした。
その質問に対する副市長の答弁は、「建設費が2割高騰しているのは事実」ということでした。「建設費は下がることはない」とも発言していました。
市は、素案で示した総事業費である40億円をベースとして、仕様の見直し等でコスト削減に努めると回答しましたが、
2割の建設費が上昇したことを単純に織り込むと、素案で示された総事業費40億円に対して48億円に増加することになります。
武蔵野市が2022年3月に公表した第2期公共施設等総合管理政策によると、武蔵野市がこれまで建築した公共施設等の改修等に係る再整備費用は、この先30年間で、2,966億円の税金を必要とするとされています。多額の税金です。
しかし、上記２でお知らせした通り、建設費用は2割高騰していますので、この先30年間で必要とする再整備費用は単純計算で3600億円（＝2966億円×1.2倍）近くまで増加することになります。
建設費の高騰により、30年間で公共施設等の再整備のために、これまでより600億円も多くの税金を投入しなければならないほど負担が増加することになります。
また、武蔵野市の公共施設等の規模が他の自治体に比べてどのような状況にあるかということを、市民一人当たり床面積で確認すると、以下の表の通りになります（図表２）。
武蔵野市は計画で市民一人当たり床面積を2.08㎡と示していますが、他の自治体は平均すると大体市民一人当たり床面積は1.5㎡程度となります。
この数字からは、武蔵野市は近隣自治体や中央線沿線の自治体の1.4倍程度の公共施設等を有していることになります。
図表２：市民一人当たり床面積の状況：近隣自治体比較
|
武蔵野市 |
三鷹市 | 小金井市 | 西東京市 | 国立市 | 国分寺市 | 小平市 |
| 2.08㎡ | 1.62㎡ | 1.36㎡ | 1.52㎡ | 1.55㎡ | 1.21㎡ | 1.61㎡ |
公共施設等の必要量は、その自治体の場所、大きさ、人口密度などによっても変わってくると思いますが、武蔵野市の水準は、近隣自治体に近くてよいとも考えられる中、明らかに他の自治体よりも大きなものとなっています。
人口密度は大きく、面積的に小さな武蔵野市は、本当に他の自治体の1.4倍程度の床面積が必要なのでしょうか？
いずれにせよ、上記自治体の中で、現在の建設費高騰が、最も財政に悪影響を及ぼすのは、武蔵野市であることは明白です。
武蔵野市が未来においても、健全な財政状況を維持するためには、現状や公共施設等の建設計画に強い危機感を持ち、慎重に対応するべきではないでしょうか？
松下市長は、令和4年度の予算において、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ くらしと地域を守り育む予算」と位置付けています。
現在も高騰していている建設費ですが、将来においても、少子高齢化による人手不足や円安トレンドから建設費は高騰する可能性が高いと推察されます。
楽観視することなく、未来の武蔵野市のために、保健センター増築を含めて公共施設等の建設計画を見直す必要があるのではないでしょうか！？
私は、これらの建設計画について見直すことが武蔵野市にとって必要だと考えます。
松下市長のリーダーシップのもとに、現執行部が、武蔵野市の明るい未来を創り上げることを目的に、建設費高騰の問題に真剣に向き合い、未来の武蔵野市のために、これら計画等の在り方について検討し、必要に応じて見直していくことを強く期待します。
この先、30年間で3000億円の公共施設等の再整備費用が3600億円に増えても、今の計画のままで、武蔵野市の未来は大丈夫ですか？
武蔵野市の未来の負担が増えることになりませんか？
武蔵野市民の皆様の生活に影響を与えることになりませんか？
現在、2022年2月8日までに東京都の感染者数が14日連続で1万人を超えるなど、コロナの感染者数が東京都では、ワクチン接種が行われていない子どもたちの感染拡大が強まっています。
この状況に、私が所属する自由民主・市民クラブは、2022年2月9日、市長と教育長に対して、「オンライン授業を学校長が選択できるような環境整備と支援体制構築」などについて要望する要望書を提出しています。
また、オンライン授業の動向等について確認したことについても以下の通り、お知らせいたします。
１．現状の武蔵野市の対応
武蔵野市は、対面を大切にする方針としています。そのような中、オンラインを活用した学習支援はしていますが、オンライン授業をしていません。
そして、現在のコロナ感染対策として登校を控えた場合、その取扱いは、「出席」でもなく、「欠席」でもなく、「出席停止」という取り扱いになります。
「出席停止」とは、忌引きと同様の扱いで、「出席しなければならない日数」には含みません。ただし、授業日数が200日あったとしても、10日間登校しない場合は、本来出席しなければならない日数は200日ですが、これが190日として記録されます。
２．他の自治体の状況
他の自治体で、オンライン授業を導入しているとする自治体について、ヒアリングしました。ヒアリングしたのは、寝屋川市、西東京市、千代田区、世田谷区です。
これらの自治体でも、必ずしも「出席」するのではなく、オンライン授業を導入しても現在の武蔵野市にあるように「出席停止」にする自治体もあることが分かりました。
３．「出席」とする自治体～寝屋川市
「出席」とするのは、寝屋川市でした。寝屋川市は、以下の文部科学省の通知に従って、「出席」扱いにするということでした。
〇「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」（部科学省初等中等教育局長の通知）
この通知では、「一定の要件を満たした上で，自宅において教育委員会，学校，学校外の公的機関又は民間事業者が提供するＩ Ｔ等を活用した学習活動を行った場合，校長は，指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする。」とあります。
これの通知の要件の1つには、「IＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは，基本的に当該不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。」という記載があります。
福岡市でも出席扱いしているという以下の記事が確認されています。しかし、ここでも「文部科学省は、民間のフリースクールや情報通信技術（ICT）を活用して学ぶ不登校や病気療養中の長期欠席児童生徒については、校長の判断で指導要領上の出席扱いにできると通知している。市教委は、感染への心理的不安を理由にオンライン授業を受けた子が、この通知内容に該当すると解釈した。」と書かれています。
〇オンライン授業も「出席」に 福岡市教委が通知｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)
つまり、「出席」扱いする場合には、上述した通知に従って対応することになると考えられます。基本的には、「不登校」ということから「出席」扱いにすると理解しています。
なお、西東京市に確認したところ、全市的にやっており、「出席」扱いとする方針ということでした。
４．出席停止の扱い～世田谷区、千代田区
世田谷区や千代田区では、オンライン授業をしているが、「出席停止」としているということです。
５．オンラインを活用した特例の授業～さいたま市の例
ヒアリングをしたわけではありませんが、さいたま市では、オンラインを活用した特例の授業の実施状況等について、以下の資料の通り、報告しています。参考になりますので、是非ご覧ください。
〇さいたま市におけるオンラインを活⽤した特例の授業の実施状況等について
この資料では、オンライン授業導入に当たり、例えば、次のような施策をさいたま市は実施しています。
・4名のプロフェッショナル人材を任用
・さいたま市GIGAスクール構想
・ハイブリッド授業の実施（登校希望も登校控えることを希望することに対応）
・オンライン授業の出欠席について、文部科学省との繰り返しの議論
そして、出欠席扱いについては、「出席」とはならないのですが、以下にある「オンライン特例授業出席日数」という項目にて、記載していくということが確認されました。
寝屋川市のように、「不登校」とすることなく、「出席」扱いしない理由については確認できていませんが、さいたま市がオンライン授業を前向きに活用しようとしていることは充分理解できます。
６．武蔵野市の小中学校でもオンライン授業の導入に取り組むべき
児童や生徒が対面授業をすることで学ぶことは沢山あり、大切にしたということも理解できますが、コロナ禍がこの先も不透明であることを鑑みれば、さいたま市をはじめとする上述した自治体のようにオンライン授業の導入に積極的に取り組むべきではないでしょうか。
負担の増す先生方をどのようにサポートするのかも重要だと思いますが、その点についてはさいたま市のようにプロフェッショナル人材を任用することで一定程度は解決することができると考えらえれます。これこそ武蔵野市の豊かな財政を有効に活用する機会ではないでしょうか。
教育課程の編成権は学校長にあるので学校長の判断によるとされていますが、市が率先してオンライン授業を導入しやすい環境を整備すれば、学校長が前向きにオンライン授業導入することになると考えられます。
上述したように、ハードルは高いかもしれませんが、「出席」扱いすることもできます。「出席」扱いできなくても、前向きに取り組むことで児童・生徒や保護者は理解を示してくれるとも考えられます。
現在は、児童・生徒・保護者がオンライン授業を選択することのできる環境をつくるべく、柔軟な対応が武蔵野市に求められています。
松下市長がリーダシップを発揮して対応していくことが必要な局面です。「いのちと暮らしを守る」とする松下市長には、今ある選択肢を排除することなく、そして、他の自治体の状況を早急に研究し、オンライン授業の導入に前向きに対応していただくことを期待したいと思います。
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おはようございます。現状、感じていることをお伝えさせてください。
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私が一切の地縁・血縁もないにもかかわらず、武蔵野市政に挑戦してきたのは、武蔵野市作成の資料を読んで、現武蔵野市政が、
・武蔵野市民の方々を軽視している
・誠意のある市政運営を行っていないこと
に問題意識を持ったためです。
このままでは、「武蔵野市に明るい未来はない。一日も早く変えなくてはならない」と考えました。（主に財政面からのアプローチですが、ホームぺージの『想い』にて、問題意識を持ったことについて言及しています。）
そして、武蔵野市政に『こだわり』続け、二年半の浪人生活、自民党入党を経て、この10月から市議会議員とさせていただきました。（正直いうと、浪人生活は楽ではありませんでしたし、悩みもしました。複数社から就職の内定をいただきましたが、最終的にお断りし、『こだわり』ました。）
しかしながら、10月からこの1カ月半で、吉祥寺駅北口駐輪場売却問題や住民投票条例について、武蔵野市政の対応を見ても、・武蔵野市に『こだわった』こと・問題意識に間違いがなかったことを強く実感いたしました。
私から見ると、市政に関わる一部の人たちは、『その人たちに都合が良い状態』にするために、『武蔵野市を利用した市政運営』を行っているように感じます。
そのためならば武蔵野市民の皆様の『いのちとくらし』に問題が生じてもよいと考えているのではないかという強い疑問を持たざるを得ません。
やはり、現市政運営は、明らかにおかしいです。
武蔵野市民の皆様のための市政運営を行っていません。
一日も早く変えなくてはなりません。
これからも『こだわって』まいります。
どうか皆様のお力をお貸しください。
よろしくお願い申し上げます。
おはようございます！
いつも大変お世話になっております。皆様には、いろいろご支援いただき、誠にありがとうございます。
なかなかホームページにて、投稿できない状態が続いていました。大変申し訳ありません。
慌ただしい日が続いておりますが、今回、ここ数ヶ月を振り返り、近況をご報告させていただきたいと思います。
《9月以降の振り返り》
9月以降、これまでを簡単に振り返ると次のような状況となっています。
〇9月5日～9月26日
・自民党推薦を拝受
・武蔵野市議会議員補欠選挙立候補のための選挙準備や選挙活動
〇9月27日～10月3日
・9月26日に無投票当選が確定したため、9月27日からは市長選のお手伝い
〇10月4日～10月半ば
・選挙における収支報告書作成、選挙事務所の片付けなど
・衆議院選挙のお手伝い
〇10月半ば～10月末
・衆議院選挙のお手伝い
・建設委員を拝命し、吉祥寺駅北口駐輪場売却問題について調査開始
（10月22日、建設委員会懇談会参加）
〇11月初旬～11月半ば
・11月8日の建設委員会（主に吉祥寺駅北口駐輪場売却問題）に向けての情報整理等
（建設委員会での質疑についてはこちらからご覧いただけます。）
・今後の吉祥寺駅北口駐輪場売却問題についての対応検討
・住民投票条例に関する情報整理等
想定以上に落ち着くことがない状況が続いており、毎日走り回っています。
《情報発信について》
そのような状況において、最近は、情報発信の方は、FacebookやTwitterを通じて行わせていただいております。
駅頭、辻立ち、ホームページ、チラシ、YouTubeなどを利用した情報発信をしてまいりたいと思いますが、是非、こちらの方もフォローなど頂ければと思います。
しかしながら、これまで、駅頭、辻立ちなどの活動を通じて、むさしの通信を配布させていただいておりましたが、ここ最近はその活動ができておりません🙇♂️
こちらの方も再開したいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
《お詫びと御礼》
これまで、9月の初旬から本あっという間の2カ月半でした。ありがたいことに、新たな出逢いとなる機会をたくさんいただきました。
また、9月までも、いろいろなことがありました。
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まず、未熟な私は、皆様に、不快な思いをさせてしまったり、ご迷惑をおかけしたこともあったと思います。この場をお借りして、お詫びを申し上げたいと思います。
また、ここに至るまでに、お世話になりました支援者の皆様、関係者の皆様に、心から御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。本当に多くの方にお世話になりました。
まだまだ未熟な私ですが、引き続き、皆様からご指導、ご鞭撻いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
皆様からの応援を力に変えて、私心なく活動してまいります。
小林まさよし
ここ数年、台風や地震が頻発しております。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も懸念されています。
そのような中、武蔵野市の市民の皆様からのアンケートによると、重点的に進めてほしい施策の第１位は、『災害・危機に強いまちづくり』と公表されています。下の図表で確認される通り、２人に１人となる５０％の方が希望する重点施策です。
しかしながら、消防団の活動など地域に密接した素晴らしい取り組みはあるものの、武蔵野市が提供している防災関連の情報から武蔵野市の防災関連の施策をみると、主に、以下の助成制度・補助制度しか確認されません。
疑問に思うのは、防災情報は市民に届く体制は充分であるのか？、首都直下地震が生じた際に武蔵野市の防災体制は充分なのか？などです。
一方、他の自治体で、どのような防災・減災対策が行われているのかを見てみると、①感震ブレーカー設置支援（杉並区）
②防災ラジオ配布（港区）
③防災アプリ（世田谷区）
なども確認されます。
（下記図表「他の自治体の防災・減災対策」をご参照ください）
この現状をみると、市民の皆様の『災害・危機に強いまちづくり』という要望に対して、武蔵野市は積極的に取り組んでいないという判断をせざるを得ません。とても豊かな自治体であるにもかかわらず、特殊な政策を推進しているとは言えないからです。
豊かな自治体ですので、首都直下地震やパンデミックに備えた基金を設定して積み立てることも可能だと思います。復興資金などの費用が多額の負担になると想定されます。
このことは、残念ながら、武蔵野市の危機管理意識の低さを表しているものであり、市民の皆様の要望に応えないという市民の皆様を軽んじた明らかな失政であると思われます。
皆様は、このような現状が続いてよいと思われますでしょうか？私は、非常に残念に思います。『災害・危機に強いまちづくり』と『行財政改革』が急務だと考えています。
武蔵野市は、市の最も重要な計画と位置付ける『長期計画』を策定しています。現在の第六期長期計画は、2020～2049年までのものですが、武蔵野市の政策は、原則としてこの長期計画に基づいて実行されています。
そして、この長期計画の行政運営を実行するにあたり、必要となるデータの1つが『将来人口推計』なのですが、この武蔵野市は、誤った将来人口推計結果を用いて、行政運営を実行している、という大きな問題があります。
武蔵野市の将来人口推計は、趨勢期間といわれる2013年～2017年の傾向をもとに算出されます。
その将来人口推計の算出結果について、簡単にいうと、この「趨勢期間である2013～2017年において、人口が増加傾向にあるので、2048年の推計結果である16.2万人まで、人口は減少することはなく、増加し続ける」ということなります。
以下の表のとおり、全国的に少子高齢化と人口減少が進むとされる中で、2040年に、
・日本は大きく減少、東京都も僅かながらも減少
・しかしながら、武蔵野市だけが、市内の人口は増加し続ける
と推計されています。
私は、この『人口が増加し続ける』将来人口推計は誤っており、この将来人口推計を用いた行政運営は正しいものにならないと考えています。
また、この将来人口推計について、私は、楽観的過ぎると考えています。将来の人口が、この人口推計を下回ることになったら、
という可能性が生じます。
いずれにせよ、将来、人口が想定よりも減少した場合、市民の皆様の負担は大きく増えることになります。そうなったら、その責任はだれがとるのでしょうか。
現市長でしょうか？現副市長でしょうか？
私は、早急に、新たな人口推計を試算すると同時に、現状認識できるコロナ禍の影響を反映させた長期計画や長期財政シミュレーションを再策定するべきだと考えています。
なお、現時点においては、残念ですが、議会にて、財政シミュレーションの見直しなどを指摘されていますが、武蔵野市は令和6年（2024年）まで見直さないとしています。
この間、武蔵野市は、コロナ禍の影響を無視したまま、また、それ以前に策定された長期計画や誤った人口推計に基づいて、行政運営を行っていくということになります。
この武蔵野市の対応が、市民の皆様のための市政運営といえるのでしょうか？
武蔵野市が目指す「誰もが安心して暮らし続けられる魅力と活力があふれるまち」については、その実現可能性に、強い疑問を持たざるを得ません。
私は、将来に大きな問題が生じうる、失政が行われていると判断しています。
《ご参考：2013～2017年の傾向を用いたい人口推計は正しいのか？～新規住宅着工戸数の実績と予測による検証》
2013～2017年の傾向を用いたい人口推計は正しいのか、という点について検証するために、新規住宅着工戸数の実績と予測を確認してみたいと思います。
まず、趨勢期間である2013年から2017年の傾向としていえるのは、低金利政策や住宅ローン減税などによって、子育て世代の住宅購買意欲が高まったことにより、武蔵野市に移動（引っ越し）して、人口が増加する結果になったということです。
武蔵野市は、この傾向を用いて、2048年まで人口が増加し続けるという人口推計を算出しています。
そこで、人口移動（子育て世代の引っ越し）が2013年から2017年の傾向通りに、今後も生じうるかどうかについて、新設住宅着工戸数の実績と予測から確認してみたいと思います。下の表は、野村総研という研究機関が公表している『新設住宅着工戸数の実績と予測』です。
ご覧いただくと、その特徴として、
ということが挙げられます。
従って、未来において、住宅着工戸数が減少すると予想する『新設住宅着工戸数の予測』からは 、武蔵野市に引っ越してくる人も減少することになり、
・2013年から2017年の傾向を用いて、将来の人口推計を算出すると、誤った結果を導き出す
と判断されます。
武蔵野市は、この人口推計の算出方法を見直すと同時に、コロナ過の影響を含めた新たな将来人口推計を算出するべきだと考えられます。
武蔵野市は豊かな自治体であることは、『想い』にてお知らせいたしました。
具体的には、１年間に1人の市民の方が支払う税金の金額は、西東京市が15.8万円、小金井市が17.4万円、三鷹市が20.0万円となっているところ、武蔵野市では市民の皆様から、1人当たり28.1万円もの税金を支払ってもらっていることにある、とご紹介させていただきました。
しかしながら、この豊かな武蔵野市は、浪費癖が強く、無駄の多い市政運営が行われていることが、問題の1つとして挙げられます。その状況を、支出（歳出）の面から確認したいと思います。
《歳出の状況～豊かな財政の多くは、物件費に使われている》
下にある図表は、2019年度の市民1人当たり歳出額（性質別）について、武蔵野市と3市平均（三鷹市、小金井市、西東京市）との比較したものです。そして、その特徴は次のようなことが挙げられます。
＜特徴１＞
歳出総額は、武蔵野市は46.1万円、3市平均は35.7万円であり、武蔵野市は3市平均よりも、市政運営のために、市民1人当たり10.4万円も多くの税金を投入している。
とても豊かな自治体ということが、歳出面からも確認されます。
＜特徴２＞
武蔵野市は3市平均と比較して、物件費（注）について、3市平均よりも4.7万円多くの税金を投入している。
豊かな財政の半分近くが、業務委託費等からなる物件費に投入されています。この点については、議会において、「第２人件費」として批判・指摘されています。
（注）物件費とは、業務委託費や備品購入費など。
＜特徴３＞
一方、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉などに係る費用としての扶助費については、3市平均よりも0.8万円分しか多くの税金を投入していない。
上記についての結果を初めて見たときのことを、率直に申し上げると、とても残念に感じました。
なぜなら、他の自治体よりも圧倒的に豊かな自治体である武蔵野市は、市民の皆様に多額の税金をお支払いいただいているのに対して、福祉に係る費用は、それほど多く税金を投入していないためです。
ある市民の方は、「多くの税金を支払っているけど、特に豊かさを感じない」とおっしゃられていましたが、武蔵野市は浪費癖が強く、市民の皆様が本当に必要とする政策に、財政的な豊かさを活用しておりません。
《高コスト化が進む現状～物件費の推移を確認して》
上記において、「第2人件費」といわれる物件費に、豊かさの多くが使われていることは確認されましたが、高コスト化が進んでいる点について、この物件費の推移を見ることで確認したいと思います。
以下の図表は、過去10年間の武蔵野市及び近隣3市（三鷹市、西東京市、小金井市）の物件費の推移を示しています。
ご覧いただいた通り、赤い棒グラフで示した武蔵野市の「物件費の推移」の特徴は、
＜特徴１＞
右肩上がりに増加する傾向
＜特徴２＞
2019年度は、154億円もの税金を物件費に投入しており、その金額は、小金井市の72億円の倍の金額に相当
これらの特徴から、高コスト化が進んでいることを、ご認識いただけると思われます。
市民の皆様は、このような高コスト化が進む市政運営が継続して、武蔵野市は大丈夫と思われますか？
私、小林まさよしは、武蔵野市政には、『改革』が必要だと考えております。
私は、このまま無駄の多い市政運営が継続する場合、
・武蔵野市は、財政的な問題を引き起こし
・未来において、武蔵野市のブランドイメージを損ない
・行政サービスの質の低下や市内資産価格の下落などにより、市民の皆様に、大きな負担を強いる
ことになると予想しています。
私は、『行財政改革』の推進により、未来を見据えた、市民の皆様が本当に必要とする『街づくり・ヒトづくり』政策を推進できる体制を構築することで、武蔵野市で良かったといわれるような『武蔵野力』を向上させるべきだと考えています。
武蔵野市の改革のために、皆様に、ご協力いただけたら、幸いに存じます。
