武蔵野市議会議員、小林まさよし

こんにちは！
武蔵野市議会議員の小林まさよしです。

本日は、4月24日に公表されました「武蔵野公会堂の改修計画に関する入札中止」についてご報告いたします。
結論から申し上げますと、現状の不安定な世界情勢を踏まえると、今回の市の判断に異論はなく、苦渋の決断を下した小美濃安弘市長の判断を『英断』として高く評価しています。

市の公表内容のポイントは以下の通りです。
URL：武蔵野公会堂改修等工事の入札を中止します｜武蔵野市公式ホームペー

ーーーーー市が公表した内容のポイントーーーーー

１．入札中止について
市は、武蔵野公会堂の改修工事について、入札を中止することについて、「イラン・中東情勢の悪化に伴い、資材価格高騰や調達の不確実性などによる公共工事の先行きの不透明さが高まっていることを踏まえ、令和8年4月24日、入札を中止する」と公表しました。

２．深刻な不確実性とリスク
(1)資材調達の困難
　石油由来の主要資材が供給不足に陥っており、工事着手の遅延や工期延伸が避けられない見通し。
(2)工事中断のリスク
　契約後であっても、資材が届かず工事がストップする懸念がある。

３．財政的問題
(1)事業費の膨張
　当初の見込み（約35億円）を大幅に上回る可能性が高い。
(2)限定的な使用期間
　当該施設の残存使用期間が約17年と限られている。短期間の利用のために多額の追加公費を投じることは、市民の納得を得られないと判断。

４．今後の運用
(1)当面の対応
　閉館を継続。
(2)一旦白紙
　現在の改修計画を一度白紙に戻し、改めて方針を策定する。

ーーーーーーー個人的な見解ーーーーーーー
以下は個人的な見解をお知らせします。

１．これまでの武蔵野公会堂改修計画の動きについて
　昭和39年（1964年）に開館した武蔵野公会堂は、築62年が経過し、耐震性を含めた老朽化対策が必要な状況となっています。令和4年からはワークショップも開催され、リニューアルに向けた丁寧な議論が積み重ねられてきました。私自身も、このワークショップの傍聴をしたことがありましたが、吉祥寺駅南口の再整備に直結する重要事業として注視してまいりました。

２．世界情勢の不安定化による影響
　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻以降、直近の中東情勢緊迫化に至るまで、世界情勢は極めて不安定な状況にあります。物資不足や原油価格の高騰は、市民生活のみならず、市の公共事業等においても、建設費の高騰などに起因する入札不調が相次ぐというような形で甚大な影響を及ぼしており、先行きが見通せない「不確実性」が増大しています。

３．財政の優先順位を考える
　昨今、市発注の工事が予定価格を上回り「入札不調」となるケースが散見されます。武蔵野市は財政基盤が安定しているとはいえ、税金は「青天井」ではありません。改修を楽しみにされていた皆様には大変心苦しいのですが、街の将来を見据え、優先順位をつけた対応が必要です。
　具体的には、以下の事業が優先順位の高いものと考えます。
　・学校施設の整備： 現在校舎移転中の第五小学校・井之頭小学校の改築を完遂させること、および義務教育施設としての老朽化対策。
　・生命・安全に関わる事業： 市民の命を守るための防災・福祉施設の維持管理。

４．市長の判断を支持！
　最長を80年間とする 改修後のコンクリートの寿命を考慮しても20年以内には解体・建て替えが想定される施設に対し、先行きが不透明な状況下で35億円以上の巨費を投じることは、現時点では妥当性を欠くと考えます。
　この観点から、小美濃市長の「中止」という決断は、将来に過度な負担を残さないための責任ある「英断」であると高く評価して、支持します。
　今後の方針はまだ白紙の状態ということですが、武蔵野市の未来にとってメリットを最大化、デメリットを最小化できるよう、議会内外から積極的に議論・提言していきたいと考えています。

ーーーーー感想ーーーーーー

　（以下は、中止が公表されたのちの、率直な感想・想いとなります。。。）

　私は議員になる以前より、公共施設の再整備については、将来の財政負担を考慮すると、慎重に対応すべきだと主張し続けてきました。

　特に、この武蔵野公会堂の計画については、「市民への説明責任」という観点を含めて、抜本的な見直しを議会内外で強く求めてきた経緯があります。

　そもそもはこの改修計画は松下前市長時代に計画された事業ですが、現状では、私が応援し、支える立場である小美濃市長が進めてきた事業に対し、あえて見直しを求めるということは、政治家として大きなリスクになるかもしれないという認識もありました。

　とは言え、今の不透明な世界情勢と、限られた市の財源を考えたとき、武蔵野市の未来を考えると、見直すべきと主張しない選択肢はありませんでした。

　今回の「入札中止」という判断を聞き、正直なところ、武蔵野市のためにと、ブレることなく信念を貫き続けたことについて、本当に良かったと安堵しております。そして、私のこれまでの主張がどこまで影響したかは分かりませんが、厳しい環境下でこの重い決断を下した小美濃市長、そして市関係者の皆様の勇気には、心からの敬意を表します。

　ただし、この決断によって、今後、様々な波風（ハレーション）が立つかもしれません。一部には、これを政争の材料とする動きが生じるのではと予想する人もいます。

　しかし、私は、この市の決断が「武蔵野市の未来を守るため」のものであったと確信しています。私はこれからも、この勇気ある決断を全力でサポートし、武蔵野市の最善の未来のために、前向きに進むよう、議会内外から働きかけてまいります。

　皆様におかれましても、本件についてのご理解とご支持、そして温かい応援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

以　上

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乱筆乱文をご容赦ください。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。

４月１日となり、新年度がスタートしました。
当面は大きな選挙は予定されていませんが、１年後の来年４月は統一地方選挙が控えております。
気持ちを新たに、人でも多くの皆さまと信頼関係を築けるよう、しっかりと活動してまいりたいと考えています。

皆様がご承知の通り、国際情勢が不安定な状況にあります。
日本においては、少子高齢化・人口減少という問題を抱えていますが、この問題に加えて、最近の国際情勢が金利上昇、円安、原油価格急騰などの金融市場に影響を及ぼしています。

学生時代に経済を専攻し、証券会社にて勤務していた経験からは、このような金融市場の変化が日本、そして、武蔵野市の未来における不確実性を増大させていることに強く懸念しています。

ご承知のことも多いと思いますが、今回は、市政ニュースというより、コラム的な視点から、上記の論点について、具体的なデータを踏まえて現状を整理した内容をお知らせしたいと思います。その上で、皆様と問題意識を共有することができれば幸いと存じます。

なお、以下の3点をもとに構成しています。
１． 日本が抱える課題～すでにピークを迎えた人口数、今後は加速する少子高齢化・人口減少

２． 国際情勢の不安定化に伴う円安、金利上昇、原油急騰など金融市場の変化～更なる物価・建設費高騰と不確実性の増大が懸念される

３． 高コスト状態にある武蔵野市は物価高騰の影響を受けやすい～増大する不確実性に対して危機感をもった行財政運営が求められる！

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１． 日本が抱える課題～すでにピークを迎えた人口数、今後は加速する少子高齢化・人口減少

　日本が抱える課題の一つは、少子高齢化・人口減少です。

　1945年の人口は7,215万人でしたが、2008年の人口が1億2,808万人とピークを迎え、2025年の人口は1億2,322万人と一時期より減少しています。そして、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」とします。）が2023年に公表した将来人口推計によると、今後は少子高齢化・人口減少が加速し、30年後の2056年には、現状より約2割の減少して1億人を下回る水準になると予想されています。

　最近でも、ムーバスの減便に象徴されるように、担い手不足が問題となっていますが、今後は、この担い手不足があらゆる分野で一層顕著になり、大きな社会課題として浮き彫りになっていくものと考えられます。​

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　なお、社人研の推計値では、出生数は減少すると推計されていますが、ここ数年の実績は、社人研が2023年に公表した推計値を下回っています。この先の出生数は、現在の推計値を下回る可能性が高いと推察されます。

　参考情報ですが、武蔵野市の学校改築事業で公表されている中学校生徒数の推計（武蔵野市推計。20年後の2045年までの期間。）では、下記の表のとおり、2038年以降はほぼ横ばいとされています。しかし、全国的に出生数が減少するという推計値・流れを踏まえると、個人的には、この推計値には違和感を持っています。将来的な武蔵野市の中学生の生徒数は、市の推計値を下回って減少する可能性が高いと考えています。私は、学校改築事業においても、その可能性を念頭に議論してもよいと考えています。

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２． 国際情勢の不安定化に伴う円安、金利上昇、原油急騰など金融市場の変化～更なる物価・建設費高騰と不確実性の増大が懸念される

　ロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギーや小麦などの資源価格が急騰し、国内では物価上昇が広範囲に及びました。不確実性の高まりから為替相場は大きく円安（図表１）に振れ、輸入品価格をさらに押し上げました。こうしたインフレ圧力の強まりを受け、物価安定を目的とする日銀は金融政策を転換し、利上げなどの影響もあり金利が上昇（図表２）する状況となりました。

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　さらに、イラン・中東情勢の緊迫化により、原油価格は3月以降急騰（図表３）しています。政府も対策を講じていますが、国際情勢の不安定さが続けば、円安と原油高が重なり、物価・建設費高騰が一段と進む可能性があると考えられます。
　なお、現在、景気が停滞しているにも関わらず、物価だけが上昇するというスタグフレーションの発生可能性が懸念されています。
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​３． 高コスト状態にある武蔵野市は物価高騰の影響を受けやすい～増大する不確実性に対して危機感をもった行財政運営が求められる！

　これまでに幾度かお知らせしているとおり、武蔵野市は豊かな自治体であるがゆえに、高コスト化が進んでいます。そのような状況で国際情勢の不安定化が、金利、為替、原油価格などへ影響を及ぼしている状況にあり、これまで以上の物価・建設費高騰が武蔵野市の財政を圧迫する可能性があります。

　また、インフレが加速すると、税収が増える部分もありますが、高コスト状態にある武蔵野市は、物価高騰すればするほど、その影響を他の自治体よりも大きく受けることになります。

　特に影響を受けるのは、公共施設の再整備に関する費用だと考えられます。武蔵野市は、市民一人当たり床面積においては、近隣自治体の1.4倍程度の公共施設を有しています。直近の見通しでは、30年間で4600億円を要するとしていますが、今後、この見通しを上回る可能性が高い状態にあるといえます。

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　先日お知らせした通りですが、今年3月に市が公表した長期財政シミュレーションでは、30年後に基金が枯渇しないという内容である一方、私は、下記の
① 市の将来人口推計値が下振れる可能性
② 公共施設の再整備費用などのコストの見通しがこの先上振れる可能性
③ 吉祥寺駅南口・三鷹駅北口再整備、上下水道関連などの大規模事業が織り込まれていないこと
といった下振れリスク・不確実性を指摘させていただいています。

　上述したように、昨今の国際情勢の不安定化や金融市場の変動が続く中で、特に②に関わる不確実性が一段と増している と強く感じています。これまでの主張と大きく変わるものではありませんが、改めて、これまで以上に不確実性の高まりに危機感をもって、更なる不確実性の増大にも備えた行財政運営が、武蔵野市には求められている環境になったと捉えています。

　今後も、未来を見据えつつ、魅力ある武蔵野市をつくり上げていくため、議会内外で上記について積極的に訴えてまいります。皆様にも武蔵野市の現状と課題についてご理解いただき、ご支援を賜れれば幸いに存じます。　

　なお、先日の討論では言及したのですが、多額の税金が投入される公共施設再整備に当たっては、市に優先順位をつけて対応することを要望しています。具体的には、35億円を投入して改修しようとしている武蔵野公会堂の見直しを要望していますが、例えば、

・設置義務のある学校施設の改築や、市民の生命・安全に直結する施設の整備は最優先で進めるにしても
・そうではない施設については、一般論として、最低限の延命化、複合化、機能移転など、複数の選択肢を改めて検討すること

です。　市民生活に与える物価高騰がある状況も踏まえて、中長期的な武蔵野市の全体最適につながるような慎重な判断が求められます。

以　上

武蔵野市議会議員
小林まさよし

いつも大変お世話になっております。
昨日より予算特別委員会の審査が始まりました。

定点観測として、令和８年度予算の歳入、歳出の状況についてご報告いたします。
ここでは三鷹市と比較したものをご報告します。

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＜歳出について＞
①本市の歳入・歳出合計は942億円である。一方、三鷹市は923億円であり、人口は三鷹市が本市の約1.3倍であるにもかかわらず、財政規模は本市の方が大きい（図表1参照）。
また、物価高騰などの社会情勢の変化が顕在化して以降、歳出額は右肩上がりで増加し続けている。

　
②市民一人当たりの歳出額で比較すると、本市は63.7万円、三鷹市は48.5万円であり、その差は15.2万円となる。これは前年の12.5万円から大きく拡大している（図表2参照）。
この差を人口で換算すると、本市は三鷹市よりも約225億円（＝15.2万円×14.8万人）多くの税金を投入して市政運営を行うことになる。

　
③この差を生んでいる要因の一つが投資的経費である。令和8年度予算において、本市は135億円を予算計上しているのに対し、三鷹市は64億円と、本市の半分以下にとどまっている。
建設費が高騰している現在、本市が今後どのように公共施設の再整備を進めていくのかは、極めて重要な政策課題である。将来の財政負担を見据えれば、社会情勢が変化する前の令和4年度に公表された公共施設再整備計画のとおりに進めることについては、慎重に検討する姿勢が望ましいと考える。

＜歳入について＞
④本市は、担税力のある市民に支えられており、市町村の中でもトップ水準の財政基盤を有する自治体である。
令和8年度予算における市民一人当たりの市税額を見ると、本市は32.9万円であるのに対し、三鷹市は23.0万円であり、その差は9.9万円となっている。（図表３参照）
この差を人口で換算すると、本市は三鷹市よりも約147億円（＝9.9万円×14.8万人）多くの市税収入がある計算となる。
さらに、三鷹市との市民一人当たり市税の差は、年々拡大していることも確認される。

なお、本日の審査の中で、小美濃市長からは、拡大傾向にある市の財政状況を指摘する委員への答弁として、この状況に警戒感を示すコメントがありました。
この市長の発言については、私はポジティブに受け止めています。

社会情勢の変動が大きい現状、小美濃市長には、未来を見据えた持続可能な、次世代に負担を残すことのない行財政運営を行っていただくことを期待したいと思います。

以　上

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乱筆乱文をご容赦ください。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

こんにちは！

先日、令和6年度決算についての定点観測として、歳入の状況についてお知らせしましたが、本日は、【歳出の状況】について、確認されたことをお知らせしたいと思います。

歳出の状況のポイントは以下の通りです。

１．歳入額も過去最高の864億円！
２．主な増加要因は、①委託料の増加、②公共施設再整備費用の増加、③物価高騰対策としての給付金支給事業による増加
３．問題意識～進む高コスト化の財政運営
４．三鷹市よりも市民一人当たり歳出額は14.3万円も大きい！一年間で212億円（14.8万人×14.3万円）も三鷹市よりも多く税金を使っていると計算される
５．新しい評価：5年ぶりに「吉祥寺まちづくり基金」を積み増し（4億円）。小美濃市長の吉祥寺の再整備の意志の表れとして評価
６．新しい懸念事項：市債発行残高の増加と金利上昇がもたらす支払利息の増加（財政負担の増加）

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【歳出のポイント】

＜歳出の状況～歳入同様、過去最高額に！＞

１．歳出額も歳入に合わせて、右肩上がりに増加し続けてきました。令和6年度は令和５年度対比では102億円と大幅増となり、歳出額総額は過去最高の864億円となりました。

＜前年度との変動要因＞

２．前年度との主な変動要因を性質別に見ると、以下の通りとなっています。
　①物件費：主に外部機関への委託料の増加（+20億円）
　②投資的経費：老朽化した公共施設の再整備費用の増加（+67億円）
　③扶助費：主に物価高騰対策としての給付金支給事業が増加（+11億円）

＜注意事項・問題点～委託料を中心とした物件費の増加や投資的経費の増加による高コスト化が進む＞

3-1.注意すべきは上記２のうち、①の物件費の増加と②投資的経費の増加です。
これまでの傾向と変わりはありません。行財政改革により進展する高コスト化を抑制する必要があります。

3-2.①の《右肩上がりに増加する物件費》（下記表ご参照）については、システム構築等費用、クリーンセンター管理運営委託料の増加など物件費のうちの委託料の増加が主因となっています。

武蔵野市の財政運営における構造的な問題の一つは、武蔵野市の外部機関へ委託料が他の自治体よりも大きな水準にあることです。
そして委託料の大きさについては、武蔵野市には外郭団体が14もあるということが影響しています。外郭団体の統廃合についても検討していく必要があります。

また、この委託料には委託先の人件費が含まれるのですが、今後、人手不足やインフレが進めば進むほど、他の自治体よりも武蔵野市の財政負担が増加することなります。

安易に外部に委託することがないようにすることや事務事業の見直しなどによる行財政改革が武蔵野市には求められます。
また、有識者、コンサルティング業者などによる第三者による行財政改革委員会の設置が必要だと考えます。

3-2.②の《投資的経費の増加》についてですが、令和6年度は中学校改築事業、高齢者総合センターなどの工事費増加が影響しました。

武蔵野市の財政における構造的な問題のもう1つは、武蔵野市では老朽化した公共施設の大更新期に入っているのですが、他の自治体よりも公共施設を多く保有するために、老朽化のための再整備費用に多額の税金がかかることに加えて、建設費高騰の影響を大きく受けるというものです。

令和４年３月に公表された第２期公共施設総合管理計画の再整備費用は30年間で3000億円でしたが、直近の公共施設の建設費用と第２期の計画で見込まれた建設費用と比較すると現在は1.5倍以上であることから、計画通りに進めると30年間で4500億円を上回る水準が必要になると試算されます。
将来における財政負担増加がどのように市政に影響するのか懸念されます。

近隣自治体がどのくらい公共施設を持っているかということについてみてみると、上の表のとおり市民一人当たりの床面積で比較すると、武蔵野市は2.08㎡（計画値）と近隣自治体の1.4倍以上と明らかに大きい水準にあります。
老朽化した公共施設の再整備費用が大きく、また、建設費高騰の影響で財政負担が近隣自治体より大きな水準であるということがご認識いただけると思います。

現在、計画されている公共施設の再整備において多額の税金を投入する必要のある、保健センターの増築（35億円）や公会堂（31.5億円）の改修については、市民の皆様との意見交換を踏まえて、方針を決定すべきだと考えます。

下記表は、武蔵野市以外の近隣自治体の公共施設の再整備の状況について、各自治体の公共施設再整備計画の方針等をまとめたものですが、延床面積を縮減するために、例えば、長寿命化・集約化、学校を軸とした街づくりなどを行うとしています。

しかしながら、武蔵野市が令和4年3月に策定した第２期公共施設再整備計画は実質的に床面積を増やすことを容認する計画であり、縮減という方針を打ち出しませんでした。
新たに第３期公共施設再整備計画の策定に向けて、執行部は作業しているということですが、多くの公共施設を保有する武蔵野市において、今後の建設費高騰による公共施設の再整備等に関する財政負担の増加を考慮すると、これまでの公共施設を増やすという計画ではなく、削減するという目標・方針を策定するべきだと私は考えています。

＜市民一人当たり歳出額～1年間では三鷹市より212億円も多額の歳出額＞

４-1.令和6年度の市民一人当たり歳出額を見てみると、武蔵野市は58.3万円、三鷹市は44.0万円となっています。この差は14.3万円となっていて、市民14.8万人とすると、令和6年度において、武蔵野市は三鷹市よりも212億円（14.8万人×14.3万円）も多くの税金が投入されて行財政運営を行ったということになります。
なお、武蔵野市の市民一人当たり歳出額が三鷹市よりも圧倒的に大きいということと、市民一人当たり歳出額とともに拡大傾向にあるという懸念事項に変わりはありません。（下記表ご参照）
税収が大きくて財政的に全国でもトップ水準にある武蔵野市でありますが、増加傾向にある物件費や1.5倍以上になる見通しの公共施設等の建設費用で高コスト化が進んでいます。また、将来懸念される少子高齢化による税収減や社会保障費の増加を考慮すれば、10年後、20年後を見据えて無駄をなくした行財政改革を推進して将来に備えていく必要があると思料します。

 
4-2.令和6年度においては、三鷹市よりも1年間212億円も多くの支出をしたことになる武蔵野市ですが、どのような支出が多いのかを性質別にみてみると、以下の表の通りとなります。
その中で差が大きいのは、上記３でご覧いただいたように、物件費（三鷹市対比で+4.6万円）、投資的経費（+5.6万円）となっています。三鷹市との差の212億円のうち、武蔵野市は
・物件費に68億円（決算では193億円計上）
・投資的経費に83億円（決算では124億円計上）
も多額の税金を投入していることになります。

＜その他：5年ぶり！吉祥寺まちづくり基金を4億円積み増し！＞

5-1.その他の中で特筆すべきは、私がこれまで議会で「吉祥寺の街づくりを推進するために必要なもの」として積み立てを要望してきた「吉祥寺まちづくり基金」が、今回4億円積み増された点であり、評価できると考えています。
この基金は松下市長時代以降、積み増しが行われなくなっていましたが、今回5年ぶりに再開されたことになります。これは、小美濃市長が吉祥寺の街づくりを推進していくという強い意志の表れであると受け止めています。

5-2.武蔵野市は今後、市債を発行（借金）して学校の建替えなどの公共施設の再整備を行っていく予定です。令和6年度の市債残高は約19億円増加して119億円になりました。
新しい懸念事項の一つは、今後、①金利上昇、②残高の増加による支払利息の増加が財政を圧迫することです。。​

だいぶ過ごしやすくなってまいりましたが、季節の変わり目ですので、どうぞお体にお気をつけてお過ごしください。

以　上

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乱筆乱文をご容赦願います。
引き続き、よろしくお願いします。

武蔵野市議会議員
小林まさよし

　参院選では多くの政党が『消費税減税』を公約に掲げていました。個人的に懸念するのは、消費税減税は国益に資するというよりも、国益を損なうリスクの高い政策（劇薬）になるのではないのかという点です。

　そのように懸念するのは、昨今、金利上昇が顕著にあることです。30年国債金利は過去最高水準となる3％台となりました。以前は高くても2.5％程度でしたが、これは以前よりも 『将来の経済や財政に対する不安が反映』されたものと考えられます。
　債券運用のメインプレイヤーである保険会社に勤務し、また、証券会社では 証券アナリスト として保険会社の分析をしてきた経験からは、金融市場が日本の財政状況に対して強い懸念を持つと同時に警告を発しているように思えて仕方がありません。
（ご参考）保険会社のリスク管理・資産運用等について執筆したレポート

　消費税減税 が行われて財政規律を維持できないと市場が判断すると、日本に対する信認が崩れることから金利は大きく上昇（ハイパーインフレ と呼ばれるような悪い金利上昇）し、国民生活や経済に悪影響を及ぼし、国益を損なうことになる可能性が高まると考えられます。

　かつてギリシャでは財政問題が顕在化して、長期金利が36.5％まで上昇しました。そこまでの上昇はないとしても、金利上昇がしないと言い切れるのでしょうか？例えば、日本で長期金利が10％まで上昇したらどのようなことになると考えられますか？

　ギリシャでは、ギリシャ危機発生により①景気悪化、②失業率の上昇、③公共サービスの削減などがあったとされますが、日本でも財政問題が顕在化すれば、例えば、金利が大幅に上昇することから、
　・企業の金利負担等が増加することに伴う景気悪化
　・変動金利の住宅ローンを借りている個人も金利負担増加することから手放すことへとつながり不動産市況が下落する
につながる可能性が想定されます。また、
　・ギリシャ同様、失業率の上昇や公共サービスが削減される
可能性も想定されます。

　ギリシャはユーロ圏であり通貨発行権がある日本とは異なるのは事実でありすが、このまま国の借金が増加し続けていけば、国の信用を失えば金利が大きく上昇する可能性を否定することはできません。令和7年度の国債の発行量は20年前と比較して倍増した1,129兆円となる見通しです。

　私が証券アナリストとして海外投資家と意見交換した際のことをお知らせすると、海外投資家は日本の財政状況に懸念を示すと同時に、投資機会としてとらえていたというのが事実です。

　実際に、7月29日の日経新聞の記事では、海外のヘッジファンドが、「日本の長期金利について「2.0%程度まで上昇余地がある」との見方を示した。日銀の利上げや財政拡張への思惑などで国内金利は上昇しやすいとみており、中長期債には空売り戦略が有効だ」と語ったとしています。
（参考：日経記事）
https://nikkei.com/article/DGXZQOFL248YBTU5A720C2000000/

　この海外投資家が行おうとしている空売り戦略とは、例えば100円の価値のものを先に売って、60円になった際に買い戻すということですが、極端な状況になれば、トリプル安（株安、円安、債券安（金利上昇））に伴う、上述したギリシャ危機で生じたような「日本売り」という状況になりかねないことが懸念されます。

　消費税減税は、一時的な効果はあるものの、財政への大きな負担を伴い、長期的には深刻な副作用をもたらしかねないリスクの高い政策だと私は考えます。消費税減税は国の根幹を揺るがしかねません。

　国政を預かる国会議員の皆様には、長期金利の上昇だけでなく30年国債金利は過去最高水準にあるというこれまでと異なる状況（変化・兆候）を軽視することなく、危機感を持って、この日本が美しく、強く、次世代に負担を残すことがなく、持続可能となる国政運営をお願いしたいと思います。

　特に、自民党政権下において消費税減税を行い、その結果、財政規律が崩れて、日本の信認を失う事態から大幅な金利上昇などが生じたら、そのショック発生後の日本の再生は本当に厳しい道のりになると考えられます。
　そのような事態とならないように、自民党の国会議員にはポピュリズムに走ることなく、『将来に負担を残さないための財政規律の維持』について、責任政党としてブレずに現実的な政策を推進していただきたいと思います。

　皆様にも、消費税減税が、美しい日本を強くして、守ることにつながるのかどうか、という点についてご考察いただければと思います。

　なお、土屋正忠元武蔵野市長、元衆議院議員も同様の懸念をブログにて示しています。

　こんにちは！

　本日は、2月28日に行いました令和7年第一回市議会定例会において行った
・一般質問の概要
・武蔵野プレイスの未利用会議室の開放決定！
についてお知らせします。

(*)一般質問とは、定例会での本会議において、議員が執行機関（自治体の長や委員会）に対して、行政全般（公共事務、団体委任事務、行政事務の一切を含む）について質問を行うことです。

　一般質問の概要についてですが、一般質問は

１．武蔵野市の財政計画と行財政改革の必要性
２．歯と口腔の健康づくりにおける条例制定
３．駐輪場売却問題の問題検証と市民への説明
４．武蔵野プレイスのギャラリー利用の厳格化
５．将来人口推計の推定方法見直し

について行いました。ご関心がある内容について下記をご覧ください。

　なお、１については、証券会社で証券アナリストをしていた経験を踏まえて、レポート形式で武蔵野市の状況を評価しました。
ブログに掲載していますので、下記リンク先をご覧ください。

　ところで、概要以外に、一点お知らせしたいのが、これまで武蔵野プレイスの３階の会議室が未利用な状況を見て、
・「未利用ならば子どもたちの勉強場所として開放してほしい」
と市に要望していましたが、上記４に関連して、
・市から武蔵野プレイスの「未利用の会議室の開放」を実施！
することになるという答弁があったことです。

　私自身、武蔵境駅近辺にて、プレイスや喫茶店等で資料作成等の作業をするのですが、空いている作業場所を見つけるのに苦労することがあります。

　市の対応により勉強場所を探す子どもたちの居場所が増えることは本当に良かったと思っています。

　住民福祉の向上に資する素晴らしい政策であり、このことについては、小美濃市長をはじめ、ご尽力いただいている市の関係者の皆様に心から御礼申し上げたいと思います。

　これが成功事例になれば、語らいの道市民スペースや商工会議所でも同じような利用ができるように拡大していただけないかということを考えています。

【一般質問の概要】

１．武蔵野市の財政計画と行財政改革の必要性

　武蔵野市は豊かな自治体ですが、土屋市政より後の18年間では

①多額の税金が投入される街づくりが先送りされる一方で、市の豊かさは外部機関への委託費としての物件費に投入されるという形で高コスト化が進み、
②行財政改革は年々後退し
③さらに昨今の物価高騰や建設費高騰が市の財政を圧迫させる

状況となりました。

　18年間に生み出された負の遺産が、今後の武蔵野市の財政を大きく圧迫させることになります。

　負の遺産が顕在化するタイミングで市長になった小美濃市長には、責任転嫁されることがないよう、市民に武蔵野市の財政状況の問題について「伝わる・伝える」を実行し、市民に分かる形での行財政改革を強力に進めていただきたいと要望しました。

２．歯と口腔の健康づくりにおける条例制定

　歯周病が肺炎、糖尿病、心筋梗塞、早産・低体重　児出産と関係があると言われ、歯と口腔の健康が全身の健康を保持・増進させ、ひいては健康寿命の延伸を図る上で極めて重要な役割を果たすとされています。健康寿命の延伸により医療費削減効果も期待されます。

　武蔵野市では健康増進法に基づく健康増進計画が策定されていますが、市が令和７年度予算参考資料にも記載する「歯科疾患の早期発見・重症化予防を図り、歯周病や口腔衛生の正しい知識の啓発等を行う」ためにも、また、市民の健康寿命の延伸や医療費削減のためにも、「歯と口腔の健康づくり推進」について、より拘束力のある条例制定が必要だとして、条例制定について市の考えを伺う質問をしました。この条例は、東京都では千代田区、豊島区、渋谷区、杉並区、日野市が制定しており、多摩市でも令和７年４月１日から条例が施行されます。

　市の答弁としては、今後、他の自治体の状況等を踏まえて研究していくというものでした。

３．駐輪場売却問題の問題検証と市民への説明

　駐輪場売却問題で住民訴訟が行われて、裁判が行われまていますが、裁判の結果と関係なく検証委員会を設置して、再発防止の観点からどのような問題があったのかについて検証して、裁判結果が出ると同時に公表することを要望しました。

　市の答弁としては、裁判の結果による、ということでした。

　しかし、私は裁判の結果は関係ないと考えています。総論が○でも各論で×というこのもあるかもしれません。総論が×でも、各論で〇というのがあるかしれません。

　その例が、市民周知をしたかどうかということです。市は十分に市民周知することなく売却しましたが、これは裁判の結果なく問題（☓）だと私は考えます。

　市は問題があったかどうかなど、各論について検証し検証結果を公表するという作業が必要だと考えて、市には改めて検証と検証悔過の公表を要望しています。

　地裁の通り、原告の請求が棄却されたから、市がしたことが何も問題なかったということにはならないと考えます。

　これまで、裁判にならなくても問題となったものはたくさんありますし、それはそれで検証して改善しているはずです。

　市が裁判の結果を受けてという点については、はいそうですね、といえるものではないと考えています。

４．武蔵野プレイスのギャラリー利用の厳格化

　これまでも取り上げているのですが、プレイスのギャラリーを設計会社が模型や設計図の展示をしており、置いてあるチラシには、「相談無料」などの記載があります。

　受験前の大切な時期でもある1月早々、二週連続して週末に利用されているのを見ました。非常に残念な思いをしました。私は、これは営業目的の利用としか思えませんので、市にギャラリー利用の厳格化を求めました。

　市の答弁は、その設計会社にヒアリングするというものでした。

　やはり住民福祉の向上という観点からは、このような利用は制限するべきだと考えます。

　＊ただし、上述したように、市長、市職員、プレイスの関係者の方々が、未利用の会議室を子どもたちに開放するように動いてくださっていることについては、高く評価するのと同時に感謝したいと思います。住民福祉の向上に資することのできる素晴らしい政策だと思います。

５．将来人口推計の推定方法見直しについて

　令和4年度に公表した市の将来人口は右肩上がりに人口が増加するというものでしたが、直近では日本人人口が3年連続で減少しているように、推計値と実績に乖離が生じており、人口推計を令和7年度に見直すことになりました。

　問題があるので見直すことは良いのですが、見直すにも税金や職員の労働力というリソースが必要となります。

　同じ推計方法のまま、2度続けて修正となることは避けなくてはなりません。人口推計を見直す際に、推計方法自体も問題があるならば修正することを要望しました。

　市の答弁は、修正できるか検討するというような内容でした。

小林まさよし

　現状の武蔵野市について、証券アナリストの経験をもとに、レポート形式で評価しました。この内容については、令和7年2月28日に行われました一般質問の冒頭でお知らせしています。

１． かつてリーディングシティと言われた武蔵野市だが、土屋市政より後の１８年間は停滞した　と多くの市民が評価、行財政改革への取り組みも大きく後退した

　武蔵野市の令和７年度予算の市民一人当たり市税は３１．４万円である。近隣の自治体の２０万円台前半程度と比較すると1.5倍に近い水準である。担税力のある市民に支えられて、武蔵野市は国内市町村では圧倒的に豊かな財政力を誇る。

　かつて、土屋市政においては、この豊かな財政を背景に、日本初のコミュニティバスであるムーバス、レモンキャブ、セカンドスクールなど、クリエイティブに市民サービスを提供し、かつてはリーディングシティと言われた。また、土屋市政では４０００万円という高額退職金の是正に取り組んだほか、昭和５８年に外部の有識者による行財政点検委員会を設置するなど、行財政改革に取り組み続けた。

　しかし、土屋市政より後の１８年間は停滞したと評価する市民は多い。本来多額の税金を投入して進められるべきであった吉祥寺駅南口、三鷹駅北口の再整備、都営水道の一元化などの街づくりは先送りされ、一方で
・豊かな財政は、外郭団体などの外部機関への委託費としての物件費
・多くの公共施設の建設や再整備のために多額の税金が投入され
高コスト化が大きく進んだ。

　特に物件費についてみると、令和７年度予算は２３０億円となり、平成17年度の物件費１１６億円と比較するとほぼ倍増することになる。高コスト化の証左の一つである。

　なお、平成１８年に事務事業・補助金見直し委員会が設置されて以降、外部有識者による行財政改革員会は設置されていない。土屋市政より後の１８年間において、年を追うごとに行財政改革への取り組みや意識が後退したことが、現状の市が事務事業数を把握していないという事態や後述する市民不参加の行財政改革の基本方針等を生み出すことになったと考えられる。

２． 高コスト化が加速！物価高騰や建設費高騰を主因に財政負担が大きく増加！１８年間に進んだ高コスト化がさらに今後の武蔵野市の財政を圧迫させる

　上述したように、土屋市政より後の１８年間、物件費の倍増、投資的経費の増加、行財政改革の後退によって高コスト化が進んだ武蔵野市だが、昨今の物価高騰や建設費高騰が、今後の市の財政をさらに圧迫させる。

　具体的には、第6次長期計画調整計画（以下、「6長調」とします。）の５年間の財政計画の歳出額は年平均で７８８億円であったが、第６次長期計画第二次調整計画（以下、「6長2次調」とします。）では年平均が875億円になった。５年の年平均で8７億円も増加したのは、一時的なものではなく、建設費の高騰などを要因とした構造的な変化によるものと考えられる。物件費、扶助費、投資的経費が２０億円前後増加した。

　歳入においては、地価上昇や所得増に伴う市税の増加が年平均で３９億円もあったが、この歳出をカバーするために、市債の発行残高と基金の取り崩しが増加する。市債の発行増は金利負担をもたらすことになるだろう。また、基金の取り崩しもこれまでよりも前倒しになると推察される。

　武蔵野市は18年間に生み出された高コスト化が今後財政を圧迫して、大きな問題になる可能性に強い危機感を持って対応する必要があろう。

３． 市民参加をアクションプランの筆頭に置く第七次行財政改革における市民不参加という矛盾

　１８年間で大きく後退した武蔵野市の行財政改革について、大きな懸念を持たざるを得ない。

　武蔵野市は「第七次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン中間のまとめ」（以下、「第七次行財政改革」という）公表した。

　これまで策定された行財政改革の基本方針等について調べてみると、平成21年から２４年までの第三次行財政改革までは事務事業の見直しを主要項目に置いており、重要視したのが確認される。しかし、平成25年から28年までの第4次行財政改革以降は、事務事業の見直しの項目のレベルが下がった。財政面での項目が減少するなど、いわゆる行財政改革からは大きく乖離し始めた。

　そして、第７次行財政改革であるが、

• 行政報告のあった総務委員会では委員からわかりにくいなどという厳しい指摘があったほか
• 令和６年１２月２３日実施の市民との意見交換会への議員以外の市民の参加者はゼロであり
• 令和７年１月8日実施の意見交換会は議員関係者を除くと、市民は2名が参加、在勤が1名という状況だった
• また、寄せられたパブリックコメントは私を除くと４件のみしか提出されなかった

のである。１４万８千人の市民のうち、この第七次行財政改革に参加した市民は議員以外では両手で数えられる程度ということになる。

　残念だが、第７次行財政改革は市民不参加のもの、市民から支持されたものではないと指摘せざるを得ない。

　また問題は、第七次行財政改革のアクションプランの筆頭に、「市民参加の在り方の追求」とある。うたっていることと、実態の食い違いが極めて大きい。武蔵野市はこれまで後退した行財政改革への取り組みがこの問題・状況を創り出したことに真摯に向き合い、市民不参加ではない市民が強い関心を持つ行財政改革を推進していく必要があろう。

４． 武蔵野市の立て直しには行財政改革の強力な推進が必要である！

　小美濃市政となってこの一年間、吉祥寺南病院継承問題への取り組み、都営水道との統合、給食費無償化、家具転倒金具購入費補助事業など、市民目線の安全安心の街づくりが前に進められていることは評価するところである。

　しかし、上述したように、今後、18年間で生み出された負の遺産が大きく顕在化して市の財政を圧迫する可能性が極めて高いことは建設費高騰などから確認されている。

　一方、１８年間先送りされた都営水道との統合、吉祥寺駅南口の再整備、三鷹駅北口の再整備など、多額の税金が必要となる大規模事業も前に進めなければならない。

　また、住民投票条例などイデオロギー最優先の市政運営が行われた松下市政においての行財政改革の遅れを取り戻さなくてはならない。

　小美濃市政においては、１８年間の行財政改革の後退によって生じる財政問題についての責任が転嫁されることにならないよう

• １８年間で行財政改革への取り組みが大きく後退したこと
• 同じく１８年間で高コスト化が進んできたこと
• 資材高騰の影響を含めて公共施設の再整備に多額の税金を投入しなければならないこと
• 先送りされてきた街づくりに多額の税金を投入する必要性があること

など、武蔵野市の財政状況を市民に、「伝える・伝わる」を実行し、市民に理解してもらう必要があろう。

　また、市民が強い関心を持つ、市民参加型の「行財政改革の基本方針等」を策定すること、外部の有識者による行財政改革委員会を設置することなど、後退し続けた市の行財政改革を抜本的に見直すことが求められる。

　今後、武蔵野市について、中長期的な視点で評価するならば、その評価を左右する最大の要因の一つは、行財政改革を強く推し進めることができるかどうかである。

　施政方針の基本姿勢にて行財政改革に言及した小美濃市長が、これまで大きく後退した武蔵野市の行財政改革を最優先事項の一つとして前に進めていくことを強く期待したい。

武蔵野市議会議員
小林まさよし